大分合同新聞東西南北に発狂

野田建工が被災地熊本で行った嘘の施工勧誘が消費者庁に特定商取引法違反と判断され、6ヶ月の業務停止処分を受けました。それに対し野田建工会長が反論。杜撰な調査と主張し、消費者庁に損害賠償を求める提訴を行う考えがあることを明らかにしています。 大...

あれだけ安倍首相の三権分立健忘症を批判していたのに、自分たちが忘れてしまっている大分合同新聞夕刊自転公転。防災訓練を実施したのは行政。大分マスメディアの大本営である大分合同新聞から言われても「まったく効かねー」と薄ら笑いを浮かべる安倍首相の...

大分合同新聞21日東西南北は、自民党総裁選について「しらけた」と総評しています。今すべきことは憲法改正より国民の明るい未来像をみたいようです。 自民党総裁の総評に大きな違和感を持っていることと同時に、大分合同新聞の欺瞞でもある「明るい未来像...

【大分県内ニュース】大分大　事前審査を検討　軍事転用、未然に防止 #oita #大分 — 大分合同新聞 (@oitagodo) 2018年9月21日 今回の大分大学軍事転用研究問題は、いろんな角度から眺めないといけません。ただ「戦略的ではな...

文科省前事務次官前川喜平さんを「辞めた後に言われてもね」と完璧かつ辛辣に批評した大分合同新聞自転好転。 大分大学のIPアドレスを隠蔽してまで保守へ人権侵害をする人権派の言葉を借りれば、「ネトウヨしか購読しない産経」以外、前川さんのことをここ...

「やらなきゃ意味ないのよ」の日大アメフト部、個性的な人物をマスメディアは早期に失い視聴率を稼げなくなった日本ボクシング協会、大分県教委汚職事件と同じ構図の東京医科大学、どの政権であっても防げない府省の不祥事と決定的な証拠がないのに犯罪者扱い...

7月26日の大分合同新聞東西南北によると、7月のポツダム宣言を受諾しないことで原爆投下が行われ、ソ連侵攻を招いたと主張し、憲法改正を目指す安倍首相に歴史を学ぶように要求しています。 FRUSから　T.A.=チューブアロイズ（イギリス核兵器開...

子どもがパチンコ店の駐車場に入って、飲食することをどう思われるでしょうか？ 九州の地産地消イベントであり、店内ではなくパチンコ店の駐車場であれば許容されると思っていましたが、どうやら僕は認識が甘いようです。競馬場は動物園化していますが、いろ...