子どもがパチンコ店の駐車場に入って、飲食することをどう思われるでしょうか？
九州の地産地消イベントであり、店内ではなくパチンコ店の駐車場であれば許容されると思っていましたが、どうやら僕は認識が甘いようです。競馬場は動物園化していますが、いろんな人に聞いてみると抵抗が強い。その抵抗はギャンブルと子どもの相性から来るものなのでしょう。公益ギャンブルとの差が嫌悪感を燻らせているようにも見えます。しかしその多数の抵抗の民意を、管轄は問題にしていないようです。
スロットは設定によって出玉（コインの枚数）が変わると言います。最高設定になると勝てる可能性が高くなるシステム。その最高設定を示唆するイベントは、射幸心を煽ることで禁止になりました。しかしいまはかたちを変えて、芸能人やパチンコ・スロットの演者来店によってイベント化しています。つまり「この日は出る可能性が高いよ」と射幸心を煽っているイベントです。
敷地内に子どもが入れるお店では、覆面を被った演者が「涙がちょちょぎれるまでブン回せ」と煽る。射幸心を煽っているのかどうかは、ユーザーの判断に任せるという営業。管轄が指導に入り幾分煽りは弱くなったようですが、いまだにイベントは続いており「7月7日は熱い日」と前日までにチケットを配って優先入場を行っていたようです。
すべてこれら大分市にあるパチンコ店のお話です。繰り返しますが、場外舟券売り場設置で一悶着があった大分市での話です。市議会議員さん聞いてますか？
パチンコ店や来店する演者にも営業の自由があります。認められる範囲で行えば良いですが、覆面を被りどこの誰だかわからない人物から射幸心を煽られ、出る保障すらないままお店に通うユーザー。そもそも本当に高設定が入っている保障がありません。「射幸心を煽りユーザーの責任にするのがこの店のやり方」だと、通っていた人はこのお店をそう評価しています。それを裏付けるように「好きなところで遊べ」と覆面の演者は、負けた人たちを煽っていました。
だからこそ大分合同新聞に聞きたい。「依存症を自己責任で終わらせずに、保健や医療の側面から対策が必要」と主張する大分合同新聞は大分市の実際に存在するパチンコ店をどう感じるのか？
こんな騒動があったことも忘れてはいけません。別府発・生活保護受給者もパチンコを楽しむ権利がある日本になりましたが、結局そのような人たちが犠牲となる。自己責任を免除される依存症と自己責任を強いられる生活保護受給者といった矛盾が見えてきます。
ちなみに宮崎県は来店イベントも禁止で店側にもペナルティが発生するほど厳しい措置を取っているようです。取締ができている自治体もあります。
これできない大分がある。
カジノ法案に多くの人が反対しているように多くの人がパチンコの敷地内に子どもが立ち入りことに抵抗を感じています。管轄はどうでも良いようで、権力の監視機関である大分合同新聞はカジノ法案反対のためだけに都合よくギャンブル依存症を持ち出して政権批判。ギャンブル依存症を公然化させたパチンコの存在を無視して、政権批判のためだけに依存症を利用したかたちとなりました。
なぜ権力の監視機関であるマスメディアが、パチンコを飛び越えてカジノだけにギャンブル依存症を当て嵌めるのか？これについて説明しましょう。
新聞社は、新聞販売店に支えられています。販売店がなければ新聞社は困ります。販売店も購読者が減っていることから困ります。新聞の買取を強制する押し紙が問題になっていますが、もし被害を受けている大分の新聞販売店さんは連絡をいただけたら、相談できる場所を紹介します。
その困っている販売店を支えているのが、折込チラシです。1枚3円ほどからなり、配送料もかかります。毎週のように新台入替が行われることから、販売店にとってみればパチンコ店はお得意様。新聞社と販売店の構図からみれば、真正面からパチンコを批判することができない構図が存在しているのです。
「一部の既得権益者のための法案であり、ギャンブル依存症が増える懸念」。冗談じゃない。パチンコにおける既得権益者は新聞社であることを忘れています。
さらに忘れてはならないのが既得権を共有している政治家。既得権を持った両者は、政権にはこの批判を向けることができない。安倍政権に「パチンコをどうかしろ！」と批判することが先なのに、既得権からそれができない政治家とジャーナリズム。安倍政権を真正面から批判できる口実を捨てたことになります。
そんな新聞社がギャンブル依存症を考える？ふざけるのもいい加減にしてほしい。
大分市で起きているパチンコ問題を無視するマスメディアがギャンブル依存症を取り上げるなんて、あきれています。そこまで取り組みたいのであれば、大分市のパチンコ店に取材し、実態を把握するべきです。
結局政権批判のための批判であり、世の中をよくしたいなんてことはまったく考えていない。こんな新聞社が「主権者教育が必要なのは若者だけではない」なんて書いている。既得権を守るために権力を批判しない。そんな新聞社が権力の監視機関を誇示し、大分県民に国民主権を問う。こんなふざけた大分をぶっ壊さないと、本質の議論なんてできるはずもない。
「主権者教育が必要なのは大分合同新聞だ」と糾弾する大分でなければ、この県は変わりません。問題を“複合化”して県民に本質を隠すのだけは得意な新聞社です。
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