保守系ジャーナリストの近藤倫子氏・デイリーWiLLと、大分3区選出の岩屋毅衆院議員陣営との間で起きたYouTubeコメント欄での法的措置を巡るトラブル。
故・安倍晋三元首相を支持し、高市早苗首相に期待を寄せる一人の大分県民として想うことがあります。
近藤倫子氏が岩屋事務所から言弾弾圧を受けたと主張されているコメント
岩屋毅事務所の法的措置警告騒動における客観的争点
まずは双方の間で起きているトラブルの法的な位置づけと、客観的な争点を整理しましょう。この問題はこのような論点があります。
「正当な政治的論評」か「名誉毀損（デマ）」か
YouTuber近藤倫子氏とデイリーWiLL側は、自身の発信を「正当な意見・論評」と主張しています。一方の岩屋議員側は、自身の意図とは異なる「反高市グループ結成」といった断定的な発信は「名誉毀損（デマ）」であると断定しています。
どこまでが公人への批判として許容され、どこからが法的にアウトなのか？双方の解釈が真っ向から対立している構図です。
政治家から個人への「法的措置の警告」は恫喝にあたるか
近藤倫子氏とデイリーWiLL側は、国会議員からの法的措置の警告を「言論弾圧（恫喝）」と非難しています。一方の陣営は「名誉権を守る正当な権利行使」という立場です。
「権力者vs一般市民」という構図において、政治家がいきなり法的カードを切ることの倫理的妥当性が問われています。
岩屋議員の新グループ結成における言葉の定義と事実認定のズレ
根本的な火種はここです。
岩屋氏側はあくまで「党内で責任ある政策議論を深めるための勉強会」を立ち上げる意図だと説明していますが、近藤倫子氏やデイリーWiLL等の保守系メディアはそれを「反高市の新派閥」と断定しています。
安倍元首相への「左翼リベラルの手法」を模倣する保守層
この「事実認定のズレ」に基づく岩屋議員を追及する保守層の手法が、アレにそっくりなのです。
説明責任を果たした岩屋議員に納得できない点は多々ありますが、選挙期間中を含め、自身に向けられた疑惑について彼なりの言葉でしっかりと答える姿勢は見せていました。
今回の新グループ結成に対しても、「あくまで政策議論の勉強会であり反高市としてのグループではない」と、はっきりと否定しています。
それに対して、あまりにも読解力がなく、疑惑に対して同じことを何度も掘り返す保守層。
聞く耳を持たずにただ批判を繰り返すこのやり方は、かつて安倍元首相に対して左翼リベラル層が延々とやってきた手法にそっくりです。保守層が最も嫌悪していたはずのやり方です。
旧民主党勢力を一掃したはずの2026年衆院選を経た今、このような批判の仕方はあまりにも時代遅れだと感じます。
これだけ岩屋批判が多いのに、岩屋議員が直接答えているYoutube動画の視聴者数が圧倒的に少ないのは滑稽な現象です。
批判したのであれば、相手側の反論にも耳を傾けるべきです。これができないのが、言論空間における保守思想のトレンドなのでしょうか？
旧民主党重鎮たちが自分たちの支持者にしか関心を持たなかった思想によく似ています。
事実認定のズレではなく本来追及すべき「岩屋議員未回答の疑惑」がある
そんなに岩屋議員を攻めたいのであれば、「反高市派閥」といった水掛け論のような事実認定のズレで勝負するのはもったいないように感じるのです。
岩屋議員がまだ答えていない、あるいは一方的に幕引きを図った本質的な疑惑を突くべきです。
例えば、かつて一方的に説明を終えたIR疑惑や、再び浮上してきた華僑系からの事務所家賃提供に関する説明不足など、追及すべき疑惑は他にもあります。
保守層の飛躍した「反高市認定」で騒ぐのは、戦略としてあまりにも左翼リベラル手法によく似た稚拙さを感じるのです。
それに岩屋議員と事務所がこの手の発信に敏感になるのも理解できます。
岩屋事務所は今回の選挙期間中、ネットの情報を真に受けた層からのとんでもない量のクレーム対応に追われていました。その疲弊した背景を踏まえれば、敏感になってしまうのも無理はない状況です。
議員本人としてではなく事務所側が先走って法的措置をチラつかせる対処法は決して褒められたものではありませんが、飛躍した論理で事務所を疲弊させ、強硬な対応に仕向けているのが保守層自身であるという認識は持つべきです。
違憲発言を許容する憲法9条護憲派の街・大分の民度と大分3区保守層の戦略なき敗北
2026衆院選大分3区で岩屋氏当選を許したことから、ネット上では「岩屋議員を当選させた大分の民度」という揶揄が拡散されています。
大分の政治を長年観察してきた当ブログ大分論壇として、そのような特異な民度性が存在することは否定しません。
拙いロシア擁護を展開し、「反対なら銃を持ってロシアと戦ってください」という明白な違憲発言を放った大分1区の吉良州司氏（落選済みで政界引退）。
この致命的な暴言がまったく問題にならず、憲法9条護憲派の立民・社民（吉田忠智議員）が一緒に選挙を戦い、さらには岩屋議員も吉良氏の国会での「自分語り」の後にわざわざ挨拶に赴く。こんな関係性をみれば、保守層から叩かれる民度性の土壌が大分にあるのは紛れもない事実です。
だからといって、今回の結果をすべて大分の民度のせいにして片付けるのは、フェアではありません。
これだけ岩屋議員を追い詰めた今回の選挙戦において、なぜ大分3区で落選させることができなかったのか？それは「いつもまとまることが出来ない保守層の戦略性の欠如」です。
最終的に票を一本化できず自滅していったのは保守層自身の責任であり、この敗北の要因から目を背け、大分3区の有権者のせいにするのはあまりにも強引です。
また選挙区で落選したとしても、比例復活の当選が待っていました。これは大分の民度ではどうしようもできません。
言論への萎縮を冷笑していた保守層が持ち出す言論弾圧
保守層が「言論への萎縮」を口にするのも違和感を覚えます。
かつてマスメディアが政治家の圧力に対して萎縮を口にした際、「甘えるな」と最も冷笑していたのは保守層でした。自分たちが法的措置をチラつかされた途端に被害者ポジションをとる。これには強烈な違和感を覚えます。正当性があるのなら、萎縮せずに堂々と攻めればいいだけです。
左翼リベラルがしてきたことを、今は保守層が行っています。
最も高市首相を信じていないのは近藤倫子氏やデイリーWiLLや保守層視聴者
そもそも2026年衆院選を経て自民党が大勝ちし、日本が民主主義のプロセスを経て高市政権を再任している現在、党内で別の角度からの視点で政策論議を行うグループが存在することは、むしろ健全な言論空間のはずです。
議論から逃げない高市内閣であれば、実態がどうであれ「反高市派」とされる岩屋・石破グループなど、政策論争を通じて堂々と一掃できるでしょう。
それにも関わらず、過剰に「反高市だ」「言論弾圧だ」と騒ぎ立てている保守層の姿を見ると、実は最も高市首相の手腕を信じきれていないのは自身ではないか？とさえ見えてきます。
私たち支持者が国民主権として、高市首相と高市内閣を支えることができる視点が欠けているのです。
この岩屋騒動を、単なるネット上のエンタメやネタとして消費してはいけません。事実認定のズレで騒ぐのではなく、IR疑惑や不透明な資金問題といった事実をベースにして岩屋議員を徹底的に追及するべきです。
近藤倫子氏やデイリーWiLLとそれを支持する視聴者が左翼リベラル手法から脱却し、事実と論理に基づいた健全な政治批判の場が形成されることを強く望みます。
