大分合同新聞の論説は大分のwikipediaか?

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新聞ジャーナリズムを謳う大分合同新聞。1月9日の論説に「サウジとイラン無益な宗派対立に終止符を」を題材に、wikipedeiaにあることを延々と書いていた。「おかしいな。大分合同新聞は安保法制を世界に銃口を向けようとしていると平気な顔して書ける新聞社であるのに、これからの国際情勢を県民に戦争法の立場から伝えることはしないのかな?」なんて思いを馳せた。

大分合同新聞は、世界の警察をやめたアメリカに、サウジとイランの仲介を希望しているようだ。安保法制を戦争法という大分合同新聞にしては、ご都合主義ではないだろうか?

アメリカに希望するのは、大国であるから。その大国の意味は軍事力。いったいどんな顔をしてそんなことを書けるのだろうかと興味がある。憲法9条が平和に導いていると説く大分合同新聞にしては、ダブルスタンダードであることがよくわかる。世界に誇示できる軍事力があってこそできる仲介だろう。軍事力の問題は、使い方である。抜かりのない安全保障を整えることを戦争法と揶揄するのは、共産党志位委員長と民主党の一部の議員、そしてデモ団体のセリフだ。マスメディアには論理的に、そして倫理的に攻めてほしい。

安保法制が世界に銃口を向けようとしていると書く戦争法派の大分合同新聞が書くべきことは、湾岸地域で孤立しているイランと、核実験をして世界から非難を浴びている北朝鮮との関係であるべきだ。これこそ大分県民に向けて書くべき論説だろう。小型化した核兵器が中東で使われるようになる懸念は感じないのだろうか?そしてISという脅威もある。

孤立した者同士は惹かれあう。北朝鮮とイランの核・ミサイル分野での協力は、今に始まったことではない。安保法制を戦争法にできる感受性には、孤立しているイランと北朝鮮が手を結ぶ不穏な空気を感じることができないようだ。「大分合同新聞の新聞ジャーナリズム」と「憲法9条から生まれる平和の使者」から生まれる論説にしては、大変お粗末だと感じている。戦争を嫌い、平和を愛するなら、この見解は捨てることができず、そして大分県民が知るべきこれから懸念される国際情勢だ。

僕が1月9日の論説を改訂できるのなら「シーア派とスンニ派に関するいざこざは、wikipedeiaを見ろ」と一行で済ませたい。

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