湯布院混浴騒動が大分合同新聞等では報道されないのは不公平だ

「名前を出さない論は論ではない」なんて言いながら、日教組を愛でて大分県教委汚職事件の真相究明を拒む大分大学の人権派は、保守に対し大学のIPを偽装して税金で言論封殺を行いました。それがなぜ問題にならならないのか？

僕が持つ大分の疑問の原点は、大分県教委汚職事件とここからスタートしています。その疑問から派生するのは「不公平さ」です。

その不公平を支えているのも、大分マスメディア大本営である大分合同新聞。SNSによって大分のニュースは拡散されていき、それは話題（トレンド）になります。しかし話題になっているにもかかわらず、大分では報道されていない人権軽視のニュースがあるのです。

それは湯布院混浴騒動。大分合同新聞を例にして説明しましょう。

チンパンジー・宇佐不適切SNS投稿と湯布院混浴の不公平な報道

18日に話題になった湯布院混浴騒動。21日現在このニュースが大分合同新聞サイトでは見つかりません（各大分マスメディアも）。

SNS拡散の数が多い大分のニュースは、大分合同新聞でも報道してきた過去があります。参考にした記事は以下の3つ。

このなかでも女性軽視の指摘を受けた湯布院混浴騒動については、大分合同新聞は報道をしていません。人権問題としてSNSの拡散が高いにもかかわらず、報道していないのです。

SNSで拡散した数を可視化するために使ったサイトはBuzz Sumoです。

1100拡散していることがわかります。

418拡散しています。

ちなみにヤフーからNNN提供ニュース。

全国区となると、721拡散しています。全国区303の格差からわかるように意外と地元新聞社を通して強い関心が持たれていることがわかります。地元マスメディアが大分のニュースを報道することに意味があると考えます。

こちらは大分合同新聞は報道していませんので、ヤフーニュースの朝日新聞提供から。

912拡散しています。

媒体の知名度はありますが、県内だけでもチンパンジー問題では1100、宇佐市不適切SNS投稿については合同は418、全国区になると721のSNS拡散があるにもかかわらず、全国区で912拡散されている湯布院混浴騒動について大分合同新聞は報道していません。

拡散され、さまざまな知見がSNSで散見されることになった湯布院混浴騒動。しかし大分合同新聞と大分マスメディアではまったく報じられませんでした。無視している理由はいくつかあるでしょうが、この新聞社に指摘したいことがあります。

大分合同新聞が県民女性と女子中高校生にスリーサイズを聞いていた過去があるから。

多くの日本国民が不適切と認識し拡散したチンパンジー・宇佐SNSと比較しても、報道しなければいけないニュースだったはず。それとも「この程度であれば女は我慢しろ」の大分マスメディア共通の論調でしょうか？

#Me Tooをあれだけ訴える新聞社が混浴問題を報道しなかったのは、自ら向き合うことができない過去があるからと結論付けます。

民主主義を愛するが、すぐに法的措置をちらつかせ、議論を飛び越えることが多くなった日本の言論空間ですが、被害届が出されるまでの制裁発動はマスメディアからです。換言すれば「社会的制裁」とはマスメディアが主導している私刑でもあるのです。

湯布院騒動は伝える必要がない大分のニュースと判断できるかもしれません。各大分マスメディアの姿勢からみても、ネットでバズった感覚としかデスクは見ていないのでしょう。

おんせん県おおいたであろうと、性的な役割を担われ過ぎている男女平等の観点すら失ったどこにも行けない過激フェミニスト的な思想から見ても、伝える必要がないニュースだった。

それ以上にチンパンジー問題と宇佐市SNS投稿は重大な問題を孕んでいると判断したのかもしれない。「これくらい女は我慢しろ」の共通認識があるのかどうかも気になるところ。

キヤノン下請け業者の中国人実習生への過酷な労働環境を無視するが、国際的な感覚としてチンパンジー問題を見た。教育者を名乗り大分大学のIP偽装して保守に言論封殺を行ったことは見てみないふりをして、臨時講師の不適切な感覚を問題視した。

こんな人権感覚を大分マスメディアは持っているのかもしれません。

結果的に不公平な社会的制裁が生まれた。

マスメディア発の社会的制裁と大分における不公平な報道。これに大分県民は警戒しておくべきです。報道しない自由という利己的な判断によって、いつ不公平な社会的制裁の私刑被害者になるのかわからないのですから。

だからこそ僕は、マスメディアによって不公平な社会的制裁を受けた通訳者と臨時講師の気持ちを知りたい。

報道するなら、利己的に恣意的に操作しない、もしくはそれを疑わせないことを望みます。