自民党総裁について大分合同新聞東西南北の総評が理解できない

大分合同新聞21日東西南北は、自民党総裁選について「しらけた」と総評しています。今すべきことは憲法改正より国民の明るい未来像をみたいようです。

自民党総裁の総評に大きな違和感を持っていることと同時に、大分合同新聞の欺瞞でもある「明るい未来像」について述べたいことがあります。

重要な問いの基準が相手や状況によって変わる

首相陣営から石破支持の現職大臣に対し辞職を迫られたことが伝えられました。安倍首相が誰が言ったのかと石破さんに迫ります。それについて大分合同新聞はしらけ「首相はもっと泰然とするべきだった」と書いています。

安倍首相の泰然には理解しましょう。熱くなってムキになることが国会でも見受けられます。ただそうさせている界隈がいる。

民主主義にとって大切な構造は、相手に寛容さを求めるなら相手もそれなりに成熟していること。そうであれば安倍首相だけの問題ではありません。

大分合同新聞は「こんな話が出る自体モリカケが起きる土壌を想定する」と言います。そうであれば「誰が言ったのか？」は、重要な問いになるはずです。マスメディアが求めてきたのはまさしく「誰がやったのか？」だったはず。重大な関心事でした。

モリカケで求めた答えを、自民党総裁では捨てる。とても稚拙な大分合同新聞東西南北の姿勢を見ることができました。この姿勢は大分合同新聞の社風をぼんやりと想起することができます。

「誰がやったのか？」。この問いが曖昧になるのが大分合同新聞の社風でもあります。

大分県教委汚職事件は大分合同新聞の幹部も関与していました。県議会議員や大分の有力者も絡んでいると指摘されていることから、真相究明についてどの大分マスメディアも消極的です。

つまりマスメディアが「近い権力の圧力」に屈している大分があるのです。

そんなマスメディアからモリカケを語られる滑稽さも醜さとしてあげられますが、問題は「誰がやったのか」という重大な問いを社会的関心事によって使い分けること。

大分合同新聞の総裁選について語りたかったことは、ただ安倍おろしをしたかっただけ。拙劣なイデオロギーが透けて見える総評です。

「いまするべきことは憲法改正ではなく、明るい未来像を政治家が見せること」。そう大分合同新聞は結んでいますが、この新聞社がいう憲法改正は9条に限定されています。

戦争を想起させることから明るい未来から遠ざかることになりますが、安全保障を語ることは明るい未来に繋がらないわけではありません。

9条に限定しないでみていきましょう。LGBT問題はそれにあたります。

「男男・女女は両性」と解釈した木村草太先生というケンポー学者がいますが、中学生でもわかる憲法で権利を認めればいいだけ。新潮社の問題であれだけ騒がれているのですから、取り組むべき社会問題です。そう見ると明るい未来と憲法改正は、けっして相容れない関係ではないのです。

この未来像は絶対に想定しない大分合同新聞。憲法改正が絶対悪である認識を大分県民に植え付けたい。そのためには、時代によって変化を強いられる憲法である事実を見せてはいけない。

この姿勢が大分合同新聞にあることを県民は理解しておくべきです。有益な論議は、この新聞社から引き起こされない残念な大分があることになります。つまり大分にとって大きな損失です。

明るい未来といえば、こんな大分があります。

リベラル派側であれば確実に人権侵害となる言論封殺を行った日教組を愛でる大分大学。運営交付金を使った卑劣な行為ですので糾弾されるべきです。表現等の自由が誰にでもあることを国に質問すると、回答拒否され、大分地方法務局人権擁護課は「憲法違反は国を訴えて」とアドバイス。

人権相談が「国を訴えて」になる県や国に、どんな明るい未来があるのでしょうか？

運営交付金を使った人権侵害。リベラル派が行えば問題にならない。一般市民が政治イデオロギー抜きで国に問うと、憲法に書かれていることすら保障できない公務員が存在する。

これがどうして問題にならないのか？僕にはまったく理解できません。安倍どうこうではなく、明るい未来から遠ざかっている大分は確かに存在しています。