【大分県内ニュース】火山影響 どう評価 ２５日差し止め可否判断 伊方原発 #oita #大分 https://t.co/8Vjg0olbUU
— 大分合同新聞 (@oitagodo) 2018年9月24日
どちらにして伊方原発3号機運転差し止めの効力は今月末までになりますので、28日の大分地裁の判断が全国的に注目されることになります。オールドメディアのほとんどが法的に再稼働が可能になった論調で報道していますが、大分合同新聞は重要なポイントをしっかりおさえました。
反原発のイデオロギーを隠しきれず、どこに自ら主張する公平が潜んでいるのかわかりませんが、正しい記事を県民に落としていますので気が合わない新聞社としてもこの点は評価できます。
ただし世論構成としては大分において大失敗したことは否めない。どちらかといえば反原発派である僕はそう思います。
中身があるとは思えない反原発派による活動
北海道胆振東部地震のブラックアウトで電力供給の脆弱性をまた見せつけられたことになり、原発待望論がネット上で出ることになりましたが、大分合同新聞も含め大手マスメディアは原発タブーの姿勢を貫きました。被災地のことよりも、反原発が重要であることをマスメディアが貫いたのは深刻な末期症状だと感じます。
また「薪論争」や「稼働するくらいなら死んだほうがマシ」といったトンデモ論が反原発派から出ることになり、つくづくイデオロギー闘争の役割しか果たせないキーワードが「原発」だなと感じたものです。
28日の大分地裁の決定によって再稼働するのかどうか決まることになりますが、このままでは避けられないと感じます。司法が世論の声を聞くようになったと言われていますが、そこから見ても反原発の声はマイナスに働くと感じるのです。
大分合同新聞の世論構成の失敗
こんなことがありました。地震による原発事故で愛媛から大分に避難訓練をした際、広瀬大分県知事と愛媛県知事が肩を並べて、佐賀関の海を眺めながら197号線を使ってバスで避難所へ向かう。両知事とも「なにこれ？」みたいな顔をしていたのが印象的でした。
多くの人が違和感を持った“例の避難訓練”です。
今回の火山リスクにしてもそうです。広島高裁による差し止め決定の際、愛媛県知事は「避難計画の改定を現時点では検討しない」と発言。「避難計画にゴールはなく迫られれば見直しを検討する」にとどまったわけです。
この時点で愛媛県が火山リスクを容認する絶好の機会を逃すことになりました。大分県にしてもそう。火山リスクによる愛媛からの受け入れ体制見直しについて、県や県議会も軽視しています。もちろん大分合同新聞も。
火山リスクによる伊方原発損傷が起きるようなことがあれば、大分は愛媛からの避難民を受け入れる体制が整うのか？こんなわかりきったことに対し、県も議会もマスメディアも本気になれなかった。
この軽薄な行動が証明しているのは、「そんなこと起きるはずねーじゃん」の本音。
こちらがてんやわんやしている時に、愛媛からの避難民を受け入れる。こんな無責任で信じられない大分があり、それに迎合する愛媛。避難計画自体が破綻していることを、マスメディアが指摘できない時点で反原発の世論構成は失敗しているのです。
両知事に政治力学としての背景があるとしても、この点に突っかかることができない時点で大分合同新聞はマスメディアとして失格です。
有益な論議ができる大分になるために考えなければならない
福島原発事故が起きる前まで、原発の技術者が「原子炉がとまれば安全」の認識を共有していたといいます。冷却できなかった時のことを考えていたのは、一部の技術者や危機管理の専門家だと言われていますので、そうなると人災事故の主張も成り立つでしょう。
原子力村の人たちが原子炉が止まった後のことを考えていなかったように、火山リスクに対する避難計画を考えなかった大分と愛媛の両県。この遅緩的で致命的な地方行政の存在こそ、大分地裁の判断になんらかの影響を与えると考えます。
「そんなこと起きるはずねーじゃん」を大分地裁も共有するのではないかと。
これは大分の反原発派の旗印である大分合同新聞の鈍感な感性による世論構成ができなかったことも敗因のひとつです。反原発のイデオロギーが先走り、「考えさせること」を県民に共有させなかった時点で失敗です。
これは反原発派にも被災地・人命軽視が透けて見えることを証明することになり、反省しなければいけない点です。避難計画の改定をする世論を作れなかったのは紛れもなく県民なのですから。避難計画の改定を、せめて火山計画に限定して見直しをする世論を作ることができれば、「こんなこと起きるはずねーじゃん」を葬り去り、危機管理として問題提起できたと考えます。
最後に。
「差し止め延長が認められたらブログをやめろ」なんてことも想定しなければいけない大分です。それも反原発派が支持を得られない理由であることをご理解ください。論議ができないのが問題です。大分大学の人権派が行ったように、IPアドレスを隠蔽して運営交付金で行う差別主義者が大分にいること自体が、この県の負けであることを大分県民は共有してほしいと願います。
28日の大分地裁の判断が待たれます。
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