全国平均を上回る大分県いじめ認知件数人権侵害県おおいたは子どもを守れるか？

【大分県内ニュース】県内いじめ５千件超　千人当たり、全国平均上回る #oita #大分 https://t.co/tJnZV94tPs

— 大分合同新聞 (@oitagodo) 2018年10月25日

一昨年あたりから県教委がよく強調しているのが「軽微ないじめも把握できるようになった」。

激務のなか行政と学校の取り組みを評価しますが、解消率が前回から下がっているのですから大問題です。市町村ではいじめ認知件数のばらつきがあり、学校側に意識の徹底をしていきたいことを県教委も認めていることから、正しい件数ではないのは明らか。

本質としてとらえておいてほしいことは、大分県のいじめ認知件数が全国平均を上回った事実は行政としての実績ではなく、いじめで悩んでいる生徒がいる実態です。

今年から県弁護士会と県教委がいじめ防止のタッグを組んでいます。悲劇的なことが起きたら加害者とその家族がどんな状況に追い込まれるのか？法的義務の徹底から教育するのもひとつの方策。

子どもへの衝撃は考慮しなければいけませんが、社会がいじめに対して容赦しない姿勢を子どもに感じ取ってもらうことも重要だと考えます。これも弁護士ができることです。

いじめを撲滅させる実用性の提案はさておき、いじめの認識が甘ければ救える子どもを救えません。この認識こそ、子どもを守れない大分県の懸念材料となります。

認知件数から排除されている子どもが居て、今も苦しんでいる。ここに想像力を働かせることができる方にこそ、関心を持ってほしい大分があります。

人権侵害県おおいたに警鐘を鳴らしましょう。

こんなことを平然と行うのが護憲派教育者であり、無視し続けているのが大分県です。

文化庁が表現等の自由を誰にでもあることを認めない状態で、国民文化祭2018・おおいた大茶会を開催中の大分県。大分地方法務局人権擁護課は、国による人権侵害と憲法違反について「国を訴えて」と相談を放棄。

確かに実用的なアドバイスかもしれません。しかし憲法違反を裁判で解決するように、公務として泰然自若に勧めたことに驚きを隠せません。行政訴訟が原告不利になることを法務省は知っているはず。

明確な憲法違反になることから名前の提示を求めていますが、両省庁とも拒否しています。

表現等の自由は基本的人権の根幹。これを軽視して開催されているのがおおいた大茶会。そして国による人権侵害は「国を訴えろ」と開き直る大分地方法務局。

こんな県でいじめ実態の把握と解決ができるなんて、そこまで僕はお人好しにはなれません。

教育行政としていじめで悲劇的な出来事が起きれば、まず認めない。これは過去の事例が証明しています。東京都が遺族に提示した資料が黒塗りされていたのが話題になりましたが、誠意すら見せない事例は他の地方自治体でも明らか。

これが人権侵害県おおいたで起きないと、誰が明言できるでしょうか？

ひとつ事例をあげましょう。

おおいたジオパーク汚職事件は県として独自の調査をしないことを決定しています。大分県教委汚職事件が全容解明されていない今でも平気でこんな姿勢を打ち出すことができるのが大分県です。

こんな県でいじめによる悲劇的な事件が起きたら・・・。県のプロットを予想するのは容易です。

悲劇的なことが起きる前に、認知して解決に導く大分でなければいけない。人権行政でもこんな調子なのですから、いじめの被害者や遺族は行政から叩きのめされることが予想されます。

狡猾な大分行政があることを認識すれば、ここまで持ち込んではいけないのは明白です。だからこそいじめの認知と解決が重要だと説きます。第一、子どもたちの人格と命を守るにはこれしかありません。

解消率が前回から下がっているのが大分県。認知しても解決できなければ、子どもたちにとっては何の調査なのかわからない。だから認知件数は県教委の実績作りのようにしか見えません。つまりいじめに対して「やることはやっているよ」のアピール。

いじめ問題に取り組む県教委学校安全・安心支援課は「認知件数イコールいじめ件数」ではない認識を持っています。もうここから県民との隔たりを感じるような県でもあるのです。誰に寄り添っているのかがわかりません。

大切なことは、苦しむ子どもを救うこと。首長が中心となって、教育行政から独立した立場でいじめ撲滅に取り組む姿勢を打ち出せる大分になってほしいと考えます。

国立大学でさえIPを偽装してまで人権を恣意的に濫用するような県。こちらの名前を出すことを強要していた大分大学の人物が県教委・日教組との関係を指摘すると、颯爽とした逃亡を披露する。

いつも「コドモガー」・「ジンケンガー」と言っている人たちを信頼することができない大分県があります。

こんなむちゃくちゃな大分県が存在していることを、県民に関心を持ってほしいです。その意識は大分の子どもたちを守ることに繋がるのですから。