辺野古埋め立て強行は、国民主権から見ると安倍政権の暴挙です。「選挙に行こう」と呼びかけますが、沖縄の民意としてのひとつの答えを蔑ろにする。トップダウン手法が強行されると地方選挙の意味もなくなり、地方が主体となる地方創生すら危機感を覚えます。
大分から久しぶりの閣僚となった岩屋防衛大臣は「日本のため」と正当化します。地政学上、沖縄は重要な地域。しかしマスメディアはそこを完全に無視し、沖縄の負担を強調し、安倍政権批判に繋げようとします。
辺野古基地に移転できないのであれば、世界一危険と言われる普天間をそのままにするジレンマを抱えるのも沖縄問題。これに対して抜本的な答えを見つけることができていない状態です。
仮にあるとするなら、米軍に出ていってもらう。そのためのプロセスとして、憲法改正や軍法会議や、自衛隊員の身分の保証、防衛費と装備の増強など、山積した課題が国民への負担となるでしょう。同時にマスメディアと反対派が忌避する問題が露呈することから、ハードルは間違いなく高くなる。
国防軍にすることが根本的解決のように見えますが、そもそも地政学上米軍が出ていくだけになり自衛隊が代わりになるだけ。反対派が望む沖縄とは程遠い現実です。この難しい沖縄問題に本土がどう心を寄せるのか？
大分マスメディアが沖縄問題から日出生台を見ないことが、今回の演習批判からも明らかになりました。
大分マスメディアの無責任さは戦争法案から変わっていない
安保法制国会時、戦争法ではしゃぎまわっていた野党とマスメディアが少しでも沖縄問題に触れたのでしょうか？こんな無責任な主張や報道が、いま沖縄問題をさらに混迷させています。
代替案すら語ることがない批判が、政権批判として確立してしまった。権力の監視機関であるマスメディアは「どこにもたどり着けない政権批判」を繰り返していることが国会が変わらない理由であり、政権交代が出来ない原因であり、生活が変わらない淵源にもなっています。
大分は沖縄に心を寄せているのか？
日米共同訓練が行われた日出生台では、大分県はもう限界と訴えます。「沖縄に心を寄せる」と表明した大分合同新聞は、「大分の負担」を強調。広瀬知事は「情報開示やオスプレイの訓練」に不満を示しました。
沖縄に心を寄せる大分合同新聞は、今回の演習が本当に「沖縄の負担軽減に効果があった」と言い切れるでしょうか？「沖縄に心を寄せる」表明とは何だったのか？女子中高校生にスリーサイズを聞いていた偽善新聞社は答えてほしい。
広瀬知事は数年前米軍の不手際に対し「仕方がない」と発言し、大分合同に叩かれたことも。そんな知事が日出生台に強い関心を持つなんて驚きました。来年に選挙を控えている広瀬知事は本気モードに入ったようです。
大分合同は沖縄の基地軽減負担よりもプライドであるイデオロギーを守りたい、知事は自身の選挙に勝ちたい。今回の日出生台演習で透けて見えてきた大分合同新聞と広瀬知事の本音は、沖縄どうこうよりもここにある。日出生台の在り方・沖縄の軽減負担なんて二の次です。
NHK大分寺澤アナに踏み込んで求めたいこと
僕はどんな人でも政治に関心を持ち、発言するべきだと考えます。たとえニュースを伝えるアナウンサーであっても、発言をすることを歓迎しますし、そんな大分であってほしいと願います。
大分大学の人権派のように、大分県教委汚職事件をめぐる不正採用の日教組枠の批判をされれば、大学のIPを偽装して運営交付金を使い、「行政の批判をするな・ブログタイトル名を変更しろ」と言論封殺や表現の自由を侵害される大分なんて最悪です。
だからこそ、NHK大分寺澤アナのブログに書かれている日出生台レポートは歓迎します。海外で遭遇したテロの報道経験があるからこそ、地域の安全を願っていることも理解しています。
しかしマスメディアとして、本当に責任を果たしているでしょうか？
沖縄の地政学上の意味、もっといえば代替案としての自衛隊の在り方と憲法について、視聴者に誠意ある報道をしていますか？戦争法案の報道自体、沖縄のことすら考えていなかった。大分合同新聞と同じことをしていたのもNHKです。
またこんなところも、マスメディアは本来の役割を捨てて日出生台演習批判に繋げようとする姿があります。
県や市町村の議会が重なったことで、自治体の危機管理担当者が「年末の慌ただしい時期に・・・と恨めしそうに漏らした」と大分合同新聞の記事。
自衛隊と米軍の調整を行うのが危機管理班が担当だったはずですので県職員から出た発言と思いますが、本来であればマスメディアはこの発言自体を問題とするはず。
災害時、円滑に機能していたのに、広瀬知事がトップではなかったことで叩くのですから当然の批判になるでしょう。
危機管理を担当する職員がこんな状態であれば、突発な事態に対処できるはずがない。防災について強い関心を持っているNHK大分として、発言した職員の情報開示するなりして県の危機管理の在り方について問題提起するくらいしてほしい。
公務員の自由な発言を阻害すると反発が予想されますが、県民の自由な発言を血税である運営交付金を使って日教組を愛でる大分大学人権派が阻害したことが問題にならない大分ですから、そんな言い訳は聞きたくありません。
日出生台をめぐる大分の民意の決着を
広瀬知事や大分合同新聞そして日出生台演習反対派は、デニー知事と顔を合わせて「軽減負担に大分が協力するのは限界」であることを表明するべきです。
権力の監視機関であるマスメディアが都合よく自治体も味方につけて日出生台演習を批判するなど、大分県は沖縄の基地負担軽減に協力的ではない。つまり「沖縄には犠牲になってもらう」と、大分県の演習反対派ははっきりさせるべきです。
県民が責任を持って決着をつける。
これを大分の民意として確立させるのもひとつの方策。住民投票をして民意とする。来春県知事選もありますのでこちらも民意の確立として使うことができます。「沖縄の軽減負担に非協力的な大分」を焦点にするのも良い案。
大分マスメディアはこの世論を作ることができます。マスメディアだからこそ、県民に選挙の焦点として提起できますし、国民主権としての選挙を定着させるチャンスでもあります。
ここで演習反対派が上回り、政権側が日出生台演習を押し切れば、沖縄と同じ状況を作ることができます。ここで始めて沖縄の気持ちを理解することができますし、ようやくここで大分は安倍政権に独裁という言葉を使うことができます。
ただし「沖縄に協力しない大分」は歓迎できません。自衛隊の在り方について考える機会にすること。ここもテーマです。久しぶりに大分出身の閣僚となった岩屋防衛大臣を出した県だからこそ、沖縄の軽減負担も考えた論理的な米軍演習反対の大分の世論を構築させるほうが建設的です。
ただし憲法改正と自衛隊の増強から逃げることができない議論が開始されます。
大分マスメディアが今だからこそ本気になってほしい。「どこにも行けない幻想イデオロギー至上主義と偽善的な大分合同新聞」とは違った進歩的報道を期待しています。沖縄問題を隠しながら、なんとなく大分を守ろうとする報道こそ、何も変わらない淵源です。
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