大分市は自治体別の待機児童数全国ワースト8位 大分市民がいまできること

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「待機児童の問題なんて首都圏で主に東京の問題ではないか!」なんて言うのは間違いであることがわかるデータがあります。一部の大分県民でも話題になりましたが、2016年4月に厚生労働省が自治体別の待機児童数を公表しました。それによると、大分県は全国でワースト8位になり、350人となっています。

まず待機児童の問題を議論する上で、政争にしてはいけません。「保育園落ちた日本死ね」で、ガソリンの申し子がニコリと壇上に上がるようでは、日本はきっと問題解決をすることができないでしょう。確かにドイツのように子供の声は騒音にはならないといった特権付与法のような法整備は必要と感じますが、大原則として自治体が解決するべき問題です。

また待機児童問題を解決するうえで自治体ばかりを非難しても意味がありません。確かに怠慢など事実もあるでしょうが、現状では保育園の増設や保育士不足の解消に、自治体は奮闘しているのも事実。「追いつけない」のが、大きな要因となっています。ただ怠慢であることも否めません。

岡山市が2014年のゼロから、2015年134人、翌年729人と爆発的に待機児童数が増えることになりましたが、その要因としてあげられるのが、定員数を増やしていないことです。この点は確かに怠慢として映るでしょう。これは何も岡山市だけではなく、大分市にも言えることです。

大分市は2014年(4月時点)公表が42人だったのが、2015年484人となり442人増加することになりました。2015年のデータでは増加数は全国ナンバー1です。2009年から進めた保育園の増設によって2014年には42人と減少しましたが、その後なぜか爆発的に待機児童の増加を許すことになりました。その後、大分市も「やべーよ」と思ったのでしょう。2016年には134人減り、厚生労働省のデータからは、改善した自治体の上位7位となりましたが、それでもワースト全国8位を維持したままです。

県のこども未来課によると、大分市の待機児童が生じている要因は保育士不足。それを補うために、保育士をサポートする「子育て支援員」の養成研修を始めています。子育て支援員は県から認定を受ければ、各地の保育所や認定こども園で働くことができるようです。2016年から養成研修を始めたことから、来年度は待機児童が減ることが予想されています。

ちなみに大分市によると2019年に待機児童0を目指しており、施設数も30か所に増やす目標を立てています。
突然大分市の待機児童数が増えた要因についていろいろあるでしょう。いきなり増えた2015年といえば、市長選もあり、中央通りや大分駅ビルなどで、ごたごたしていた時期ですよね。それが要因なんて“まったく根拠”がないことを言いません。関心の高さから詳細な統計ができるようになったのも要因になるでしょう。ただ困っている家庭があるのもひとつの事実です。そうみると自治体の怠慢は否めません。

では、「僕たちになにができるのか?」という話にならなければいけません。その方法は簡単です。争点にさせて選挙に行くのです。

偶然にも大分市議選が2月にあります。そこで候補者に求めることもできるはずです。大分市の全国ワースト8位の現状打破と継続的な待機児童ゼロへの追求。これを争点にしても、面白い大分市議選になるでしょう。

こうみると何にも意味がない選挙にはならないはずです。ほら中央通りの問題も議会運営がしっかりできていれば、あのようなゴタゴタは生まれませんでした。前市長だけのせいにするのは、民主主義を否定するだけです。まったく意味がない。まともな市議を送り出し、まともな議会運営ができる大分市にしましょう。

僕たちが手を差し伸べ、いずれ手を差し伸べてくれる子供たちの問題です。待機児童が解決することで家庭の収入も増え、個人消費が伸びることにも繋がります。それは大分県の経済が活発化することも意味します。ひとつの問題は、いろんなことに波及することがわかるでしょう。大分狭窄新聞社のようではなく、広い視野を持ちましょう。

僕らが関心を持たなければ、子供たちも育ちませんし、大分県も成長しません。大分市民一体となって、みなさん市議選に行きましょう。こんな動きは、必ず大分県の他の自治体にも波及するはずです。自分たちの街の問題を解決するひとつの手段として、自治体選挙を活用する大分の方が素敵だと、僕は思うのですよ。

何度も言いますが、待機児童は自治体の問題です。 政争の紛糾材料にして「安倍政治を許さない」、「日本死ね」などは、右や左、保守や革新といったつまんないイデオロギーの呪縛から逃れられない活動家や、アカデミックハラスメントのうねりも生むことができない国立大学のIPアドレス隠蔽する卑劣で陰湿な思想差別家に任せておきましょう。そんなことよりも、僕たちの住んでいる街に本質を求める方が、健全で賢明です。

自治体は党派を超えることが大切です。政党に縛られないで見てください。ちなみに平和憲法を守ったり、安全保障の確保を公約にするような議員は、個人的には自治体選挙にはいりません。国政でやってください。

僕は今回の市議選に、大分市の待機児童問題をひとつの争点にしても構わないのではないかと問題提起します。

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