家畜の診療・伝染病の予防・食品の安全管理などを担当する公務員獣医師の採用人数を増やすために、大分県は本年度の採用試験を年4回とすることが発表されました。これに伴い安倍政権を打倒したい野党4党県内サポーターが「広瀬知事が安倍を擁護するために獣医師が足りないと印象操作をした！広瀬県政は大分県を私物化している！」と覇気をまとっております。
新たな“みんな大好き忖度問題”が大分から発生しそうなので、頑張ると良いです。朝日や毎日、BAZZFEEDなどの媒体に送ってください。親身になってくれるはず。
僕の記憶が正しければ、ここ数年大分県の公務員獣医師の採用予定数に届いていないはず。自民に推薦されて当選した広瀬知事が安倍首相のために忖度したどうこうではなく、これは事実であり大分県の解決しなければならない問題です。
こんな批判浴びる政治家って大変ですね、広瀬知事。僕は絶対にこの国や大分の政治家になりたくありません。
農水省は「獣医師が足りている」認識があることが加計学園問題でわかっていますが、獣医分野のなかでも特に畜産業を担う獣医師が足りていないことは、大分県の問題でも明らかです。単純な解決策。分野によって供給不足であることがわかっているのであれば、大分県も獣医学部をつくり、自前で供給できるようにすればよい。もちろん畜産の分野と絞れば、供給不足で悩むこともなく、同時に大分の畜産業がブランド化することに繋がり、各自治体で悩む公務員獣医師不足解消にも貢献するはず。こんなことを考えるのも県の政策。しかしそれが難しいことは、加計学園問題で明らかになっています。
日本はまるで社会主義のように供給量を国が決めています。質に関しては関与するべきですが、供給に関して国が管理することに疑問があるのです。
動物病院に勤めるために獣医師を志す方が多いようですが、それが飽和状態になれば必然と需要が高い分野に進出するはずです。そこに畜産業、公務員獣医師などという選択肢がありますが、待遇が悪い、使命感が湧かないなどで関心が向かないと言われています。ただ生活していくためには、その決断をしなければならなくなる時が来ます。県が年4回試験を行うけれど、公務員獣医師不足の原因となっている「待遇や使命感」について県からの熱意は見えてきません。そういう点にも突っ込まないと、問題は解決しないでしょう。
需要に伴う供給ができていないことを無視して、この加計学園問題を語ることは、ただの政争に過ぎません。せいぜいワイドショーのネタであり、我々国民に直結する問題のようには思えません。たとえ政権交代したとしても、問題は何も解決していなかったことに気付くことになるでしょう。
マスメディアが伝える加計学園問題は「総理のお友達のために忖度した」が主流になっていますが、そうであればもうひとつ重視しなければならない点は、供給量を既得権益によって管理していたことです。今回の件でいえば学部を作ってほしくない勢力があり、その旗振り役になっているのが民進党玉木議員。増えると困る獣医学会から応援されている議員です。今では姿がすっかり見えなくなりましたが…。
このように政権批判のためだけに加計学園問題を叩いても、何も解決しないのは明らかです。獣医師は足りているかもしれませんが、獣医師の数を絞っても需要に対し供給が間に合っていないのに、忖度がどうこうで国会の貴重な時間と歳費が失われていく。「総理の意向」を言った言わない、会合があったなかったことが問題であるなら、そこに違法性、贈収賄やあっせん利得罪の証拠が必要です。
大分県教委汚職事件のように明らかな違法行為で既得権益を利用した教員採用は問題ですが、そのような証拠や違法性がないものに対し力を注ぐ。しかも政権側の既得権益については語るが、学部新設を阻止する側の既得権益はまったく無視をする。なんら未来がない議論を行っています。今の国会を見ていると、それだけの価値が加計学園問題にあるようには思えません。政権を壊したい方には価値があるようですが、一般国民にとって生活が変わる議論ではないのです。
既得権益を単純に善悪二元論で語ることはできません。選挙そのものが権利の奪い合いであることを認識するべきです。選挙が既得権益の奪い合いであることを認識したうえで公益性を考えたとき、森友・加計が意味ある政争なのか？
大分県の公務員獣医師不足にも関係するタイムリーな話題であるので、県全体で関心を持つことをおすすめします。といっても「忖度どうこう、総理の意向」といった違法性がないものを追及するといった大分合同新聞のような先がないレベルでは困ります。そのレベルを維持するのであれば、忖度が罪であるといった法案でも作ったほうが賢明です。共謀罪で内心の自由が脅かされると主張する民進党から、どうぞ法案を提出してください。
加計問題の本質は規制改革です。そこに既得権益の争いが起きており、政権側の既得権益がダメであるなら、野党議員の既得権益はどうするのか？既得権益は政治家だけではありません。官僚にも存在しており、それを正当化するために政治家を利用するのが今の日本なのです。それが表立っているのが批判しやすい安倍政権ということで、その裏では反政権側の既得権益が息をひそめている。どうしても既得権益や口利き、忖度が嫌であるなら、ここにメスを入れなければ問題はまた繰り返されるだけです。政権スキャンダルとして成立するには違法行為という既成事実が必要ですが、権力の監視機関というまやかしの正義で生まれた感情論だけで成り立とうとしている。国会と権力の監視機関であるマスメディアを軽蔑します。
「歳費全部を国民に還元しろ」といった動きが出るのが、僕が求める理想的なデモクラシーだと考えます。
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