伊方原発避難訓練を批判する三権分立を忘れた大分合同新聞

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10月12日大分合同新聞夕刊自転公転より

あれだけ安倍首相の三権分立健忘症を批判していたのに、自分たちが忘れてしまっている大分合同新聞夕刊自転公転。防災訓練を実施したのは行政。大分マスメディアの大本営である大分合同新聞から言われても「まったく効かねー」と薄ら笑いを浮かべる安倍首相の顔を想像します。

愚痴なので咎めないで起きましょう。

僕は「アベガー」や「ケンポーガー」や「ジンケンガー」みたいに狭量ではありませんので、感情的なものとして収めておきます。こんなこと批判したって良い大分は生まれないのですから。

だからこそ伊方原発避難訓練の認識が甘い大分合同新聞を批判しましょう。

火山を想定した避難訓練はいつ行うのか?

今回の伊方原発想定事故は、また地震だけに絞った電源喪失。津波による電源喪失など工夫を凝らすのが危機管理になりますが、あまりにも狭窄している大分県の避難訓練です。

そもそも伊方原発の再稼働を許した訴訟は、電源喪失の論拠が火山のはず。それなのにまだ地震だけにこだわります。

もし阿蘇山噴火が起きてしまえば、愛媛から避難者を受け入れる体制を県が整えることができません。火山を想定すれば大分県は受け入れることができない。

ここをはっきりしないのは、愛媛県民の人命を軽視しています。両県知事の「協力要請」と言った曖昧な部分で濁らされるものではありません。命の問題です。

「もしも」が起きた時、訴訟問題に発展する可能性があるのに県は呑気なものです。また両県が火山避難訓練を実施する意義は、両県民にとっても十分あるはず。それなのに無視する大分県があります。

この理由は「そんなこと起きるはずねーじゃん」。これに尽きます。

この見切りは、大分・愛媛両県だけではなく大分合同新聞も同じではないでしょうか?大分合同新聞夕刊自転公転が主張する矛盾がそうであれば、阿蘇山噴火の避難訓練を両県が実施しないことも矛盾。

「もしも」を争った火山噴火に向けた避難訓練を実施しない時点で、原発NOの僕らは負けていることに気付くべきです。だから支持されないのです。

県には発動しない大分合同新聞の権力の監視機関

三権分立そのものが監視体制を整えているシステムになりますが、自分たちが主張する権力の監視機関としては、まったく仕事ができていない大分合同新聞。忖度ともいえるような県に甘い権力の監視機関です。

大分合同新聞の県に向けた忖度って最近多いのです。

JR九州のダイヤ改正・駅の人員削減にしてもそう。県とマスメディアの意向が一致すれば、JR九州しか批判をしない。利用者の声を代弁する行政の肩を、マスメディアが持つといったすごい画期的なことが起きている大分県です。

元気な大分を行政が作り上げた時、JR九州への批判が意味を持つのですが、行政として不可欠な「元気になる大分のプロセス」を無視する。無視されている行政にとっては、監視機関が存在しないからやりたい放題。

本来、水と油のはずな行政とマスメディアが一体化している。その戯画化がJR九州批判です。これでなにか変わったらミラクルです。

水と油の親和性として界面活性剤の役割をしている存在があるとしたら、僕ら大分県民という仮説も成り立ちます。僕らもそれに疑うことなく乗っかっているのですから。

とりあえず批判しておけば、大分に貢献しているように見える。最近の大分合同新聞の批判は、ファッション化しています。ファッション化した批判は安保法制で機能しないことをもうご存知のはず。県への忖度はやめないと何も変わりません。

まず大分合同新聞が行うべきことは、火山噴火を想定した避難訓練をしない大分・愛媛両県を非難することです。

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