大分大学軍事転用問題を報道する大分合同新聞のプロパガンダ

 

 

今回の大分大学軍事転用研究問題は、いろんな角度から眺めないといけません。ただ「戦略的ではない平和」だけの視点でみるのは、国力が先細りするだけです。大分合同新聞が伝えるこの問題も幻想的な平和視点であり、明らかにイデオロギーを乗せた報道だと感じます。

防衛装備庁の助成金ですが、正式名称は「安全保障技術研究推進制度」です。

防衛装備庁の助成制度と聞けば、安全保障に繋がることは容易でしょうが、戦争に使われるニュアンスで報道されることから、大分大学の准教授も胸を痛めることもあったでしょう。平和の理念を共有する研究者としての信念を踏みにじられたのですから。

この制度自体、軍事目的から民生的な目的に使われることは明らかだとしても、その研究者のバックグラウンドを無視して標的にするのはフェアな報道ではありません。

問題は、「民生目的として開発されたのが軍事目的に使われること」、「軍事目的として開発されたのが民生的に利用可能」のデュアルユースをどこまで容認するのか?

日本学術会議の信念を論拠にして大分大学准教授をターゲットにしていますが、問題は日本学術会議側にもあることは否めないはずです。

同会議の会長も指摘していますが、安全保障に対する認識が日本学術会議でも乏しいことを認めています。同会議が出した「軍事目的のための科学研究を行わない」声明が出されたのが1967年。安全保障と科学について、政治的な要素を含むことから議論を避けていたことを会長自ら認めているのです。

さらにこんな言論封殺的なことまで起きることになりました。

同会議の学長が今まで避けていた安全保障と科学の問題の議論を高めようと、メディアに対し積極的な取材を受けてきました。しかし同会議の議内で「会長はメディア対応するべきではない」と発言が出る自体に。

会長は議論を引き起こすための意図があった個人的見解でしたが、軍事転用を懸念する界隈から、議論の停滞を歓迎する発言があったことになります。「考えることをやめてほしい」人たちがいるのは、科学者として滑稽だと感じないでしょうか?

刻々と日本を取り巻く安全保障環境が変わっています。科学が戦争にさらなる悲劇をもたらした事実は明白。しかし科学抜きに安全保障を語ることは、安全保障ではありません。このリアリティに背を向けるのはやめるべきです。

記事内に出ている平和をめざすオール大分の主張は至極まっとうだと思います。僕は思想を大切にしたいですので、正当な権利として尊重します。

ただこのような市民グループが出てきて「研究者が萎縮する」とは、大分合同新聞は絶対書きませんよね?権力による萎縮を語るけれど、特にリベラル勢力による度が過ぎた抗議について萎縮する可能性については徹底無視する。

大分合同新聞が県民女性(中高校生も含む)にスリーサイズを聞いていることを批判したことで、どこからか保守が出来て言葉狩りをし、表現・思想・言論の自由を大分大学の人権派は侵害してきました。

これは運営交付金を使った暴力です。

このリベラル派の暴挙は問題にならない。軍事利用に懸念を持つのと同じように、基本的人権も同様の価値がある概念。この人権派の理想って「リベラル派しかものをいうな」ですよ。どう見ても問題です。

大分合同新聞にはフェアな報道を行ってほしい。

政治的イデオロギーを捨てきれず、自分たちの気に入らない人を萎縮させるのが報道という信条を持っているのであれば、大分合同新聞と戦う価値があると考えます。

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