大分大学の軍事転用問題に補足することで見えてくるもの

 

どうも。県教委や日教組を愛でる大分大学の人権派からIPアドレスを隠蔽され言論封殺を受け、それを法務省に相談したら大分地方法務局人権擁護課から「憲法違反なら国を訴えて💗」とアドバイスを受けた僕です。

予算は軍事関係。予算を出す目的は民生的もOK。この方向性を持っているのが、防衛装備庁の助成制度(安全保障技術研究推進制度)です。

日本学術会議の会長が後悔する有益な論議ができなかったとされるデュアルユース。軍事目的の研究が将来的に民生的に使われる方向性、または軍組織が研究費を出してその結果民生的に使える方向性。このような意味としてとらえてください。

よくインターネットは軍事目的で開発されたと言われています。予算を出したのは軍関係ですが目的は軍事ではありませんでした。それでもいまインターネットは欠かせない技術となっています。

このような言説を論拠にして、大分大学の准教授は自身を肯定しているように思えます。趣旨の理解を大学や新聞社に求めていることから、純粋に「平和利用目的」の信条があるのでしょう。県民はそれを信じてあげないといけません。

しかし自分が研究した成果がどのようなかたちで使われるのか未知数であり、それは軍事目的に使われる可能性があることを研究者は自覚しておかないといけません。日本学術会議会長もそう警告しています。

防衛装備庁助成制度の名称が安全保障技術研究推進制度になりますので、准教授の研究は安全保障の分野で使われる可能性があることはそう難しくない想定。

「国が介入することはない」と公募要領に書かれており、防衛装備庁から言質をとったとしても、デュアルユースの観点からみれば、准教授の主張は甘く説得力に欠けることになります。

ただし研究費の問題があります。防衛装備庁の予算が110億円で、5年間で90億円使うことになっています。外部からの少ない助成金を当てにするより、いきなり大きな金額を得ることができる制度となる。「見たくない部分を無視して自分が信じる研究に没頭したい」。

研究者としては飛びつきたくなる気持ちもわからなくはありません。裏を返せば、そんな研究者の切実な想いを利用した助成制度でもあります。削られる研究費の問題も、同制度活用の因果となっていることも忘れないでほしいです。

軍事を毛嫌いする方たちに伝えときますが、文科省の科学研究費補助金を利用したケースが絶対に軍事利用されない保障はありません。

研究が軍事目的であることなのか?軍事に使われる可能性がある研究がダメなのか?

軍事嫌いの平和界隈の方々はこの点を明確にして行動をしてほしいと願います。それと同時に研究者を切り捨てる行動をしている自覚があるのか?この点もお考えになって行動を起こすべきです。

最後に大分大学の遅緩的な部分を紹介して終わりましょう。

大分大学は防衛装備庁の助成制度を利用する場合、事前審査を設ける方針と大分合同新聞の記事にはあります。日本学術会議の会長が学長である大学では、防衛装備庁助成制度第1号案件になったことから、一部メディアから批判を受けることに。そのような過程から、学内で審査制度を作ったと言います。

それが2017年です。

そうみると、大分大学の動きは遅いことがわかるでしょう。パワハラから自殺に追い込まれた学生問題もありましたが「問題が起きないと動かない大分大学」と評されても仕方がありません。研究者が晒される懸念・研究者を守ろうとする使命感。このようなことにまったく考えが及んでいないことがわかる遅緩的な方針でもあるのです。

学生もそうですけれど、結局バカをみているのって下の人間なんですよ、大分大学って。

学問に対する気骨稜稜な教授が存在しているように思えないのです。そうでないと人権派がIPアドレスを隠蔽して言論封殺を試み、その記事に対していくつものアクセスが学内からあるのに、まったく問題にならない。くしくも多様性を標榜する大分大学です。

国立大学にふさわしいのかと、考えさせられます。

 

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