野田建工の行政処分を報じる大分合同新聞の姿勢は民主主義の崩壊

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野田建工が被災地熊本で行った嘘の施工勧誘が消費者庁に特定商取引法違反と判断され、6ヶ月の業務停止処分を受けました。それに対し野田建工会長が反論。杜撰な調査と主張し、消費者庁に損害賠償を求める提訴を行う考えがあることを明らかにしています。

大分マスメディアは野田建工の行政処分と後日行われた会長による反論をニュースにしています。もちろん大分合同新聞も。しかし大分合同新聞はツイッターで行政処分しかタイムラインに流しておらず、会長による反論は流していません。

こんな新聞社が民主主義を喧伝している大分であることに、絶望を感じています。

不可解な野田建工の反論会見

大分合同新聞の拙劣な民主主義の喧伝を非難する前に、伝えたいことがあります。

野田建工の主張は「顧客であり実際工事が必要だった」とし、消費者庁の調査を杜撰と批判。

消費者庁は「勧誘目的の明示義務違反」と「契約の締結を必要とする事情に関する事項についての不実告知」で特定商取引法違反と判断し業務停止処分を命じています。

ピンポーンと訪問した時に「野田建工です。瓦が割れていますので直すために調査させてください」と告げる決まりを破った。

不実告知の部分は消費者庁と齟齬はあるものの、訪問販売で問題とされる勧誘目的の明示義務違反について、野田建工と消費者庁はまったく噛み合っていません。

消費者として関心が高いのはここでもあるのに、それを報じないマスメディア。それとも会見では触れていなかったのかもしれません。野田建工にとって不都合だったのか?

サイトも大分式とも呼べる国民民主党吉良州司先生のようなニューアルで閉じています。肝心の会見をそのまま動画として残しておけば、印象は変わったかもしれない。それすらせずに、会社は解散している。

何よりも400件のクレーム報告から見れば、会長の主張はあまりにも限定的過ぎており、説得力に欠けます。このような点も消費者視点から見れば、マイナスしか与えていないことから典型的な悪い反論のように感じました。

400件のクレームをどう見るか?経営陣に反旗を翻す人物が現れると、朝日ソーラーのような悪評にも繋がりかねません。

反論として危うさを感じました。

反論は民主主義において欠かせない機会のはず

国民文化祭2018おおいた大茶会は、憲法違反と人権侵害の祭典。僕が感じた行政の不誠実な対応と、今回の野田建工会長の反論にある行政の杜撰な姿勢は共通していると感じています。反権力としてこの部分は共感します。

問題は野田建工の法令違反の有無ですが、ニュースを伝えるマスメディアの姿勢にも大きな問題があります。民主主義において重要なプロセスである反論を蔑ろにしている「民主主義を愛し反権力なはずの大分合同新聞」が存在している。

これについて非難しましょう。

ツイッターでは行政処分だけ報じて、野田建工の反論はタイムラインに乗せない。オールドメディアでの新聞部数が落ちており、ネット特にツイッターの影響力を理解しているはずなのに、反論を掲載しないのは横暴です。

この不公平な報道でどのくらいの人が傷ついたのか、マスメディアは考えたことがあるのか?仮に野田建工の主張が認められた場合、「弱者から搾取した野田建工」の嘘のイメージを定着させたのが大分合同新聞となります。

安倍政権から報道の自由度ランキングが下がっていることを大分合同新聞はことあることに主張していますが、上位ランクの国は裁判で有罪判決が出るまで実名報道はしない方針です。日本のマスメディアとは大きな違いがここにあります。

圧倒的な行政の権力によって損害を受けたと主張している人の反論を掲載しない。これで「反権力のマスメディア」を喧伝していることに神経を疑います。

確かに拙い反論と判断したかもしれませんが、マスメディアとして公平な立場から報道するのであれば危うい反論だとしても、影響力を持っているネットで同様の扱いで報じるべきです。

犯罪被害者に支援をすることを表明した大分県。同時に加害者家族にも支援を広げる話が水面下では進んでいます。この動きに逆行するような大分マスメディア大本営の大分合同新聞。

それに対して大分の知性である学府から鋭利な指摘がない。議論ができない大分でもあるのです。

反論の機会が与えられていることは、健全な民主主義の成り立ちです。安倍政権によって民主主義の危機が訪れている警鐘をいつも鳴らしているのに、基本的なことができない新聞社であることを露呈しました。

大分合同新聞の質がどんどん下がっている

最近思うのです。大分合同新聞に知性がまったくない。ここでいう知性とは、自分にふりかえりができる作業のことを言います。人に求めることを自分ができないことを「知性がない」と言います。

これは大分県の懸念材料として、僕ら県民は認識しておくべき重要な問題です。

大分大学はIPを偽装して民主主義の根幹である人権を濫用し、民主主義の敵である言論封殺を試みました。しかし反論の機会を与えたにも関わらず逃げ出した。野田建工は拙い反論かもしれませんが、民主主義で保障されている権利を大いに活用した。

それをネットの影響力を知っているにもかかわらず、公平に伝えないマスメディア。そんな新聞社が、この大分県で民主主義を喧伝しているのです。

野田建工の肩を持つつもりはありませんが、この新聞社の姿勢に非常に驚いているのと同時に、大分の未来が暗示されている出来事のように感じました。

大分合同新聞の拙い民主主義にNOを。

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