大分合同新聞を愛読

11日の大分合同新聞の東西南北は、「アメリカが承認しないとTPPは発行できない」と書いてあった。これは正しいのだが不親切である。TPP域内のGDPの合計が85%以上を占め6か国以上の批准によって発行できるルールを最終規定に盛り込んでいる。I...

読書週間最終日である。いま夏目漱石先生を読み返しており、「それから」を読んでいる。最近本を2冊買った。大分合同新聞にちなんで「そして誰もマスコミを信じなくなった（潮匡人さん）」と、民進党吉良先生の地政学に基づくコロンビア論にちなんで「最強武...

恋人のように待ち焦がれていたけれども、なかなか大分合同新聞は沖縄の土人発言に関して動きが見えない。「沖縄に心を寄せる」なんて表明したこともある大分合同新聞は、東西南北と共同通信社が書いているかもしれない論説で怒り狂ったように書きなぐるだろう...

19日の大分合同新聞の東西南北は、新潟知事選で民進党を除く野党3党が推した候補者が当選したことについて、「選挙で示される民意が国にエネルギー政策の転換を迫るのだろうか」と、脱原発派らしく喜びのコラムを書いていた。鹿児島知事選でも脱原発派が当...

29日の大分合同新聞か共同通信社どちらが書いたのかわからない論説を見てびっくりしてしまった。民進党新代表となった蓮舫議員の「批判より提案」の姿勢が気に入らないようだ。大分合同新聞によると「批判と提案は相矛盾するものではない」と断ったうえで、...

19日で安保法が成立して1年経過したが、いつになったら大分合同新聞の「アベガー」が見られるのだろうかと心待ちにしていたのだが、9条の会うすきの冊子「献立同様に安保考えて」ぐらいで、静かな安保法成立1年を迎えた。ようやく出たのが21日の論説。...

民進党県連代表として足立信也先生は秋の臨時国会で別府署カメラ設置事案の追及をすると、大分合同新聞の28日東西南北に書いてあったが、それよりも子宮頸がんワクチンの約束を守る方を優先させてほしい。カメラ設置事案は国会で追及すること自体が時間の無...

バラバラ殺人事件の被告人裁判で、裁判所は求刑通り20年の懲役を言い渡し、被告人は控訴した。するとある人がこんなことを言った。「懲役20年で済んだのにこれ以上何を望むの？もしかして死刑のために控訴したの？」。するととある人がこんなことを言う。...

EU離脱を選択したイギリスの高齢者に対して、イギリスの若者たちが「自分たちの未来を奪った」と嘆いている。これに絡めて、自分たちの未来は自分たちで掴むために「投票に行こう」と大分の若者に大分合同新聞が東西南北で呼びかけている。民主主義の限界を...

定例県議会が開会した。広瀬知事が地震復興推進を強調し、大分県全体として「やっていこうよ」が共通認識となった。官民一体となってできることをしていこうというときに、水をさす人は少なからずいる。気に入らない人間を叩きのめす材料として、震災を利用す...