補選の投票率に失望し大分の主権者教育を主導する大分合同新聞に期待すること

大嫌いな自民党が北海道5区を制したことで、悔しさが滲み出ていた大分合同新聞(共同通信社かも)25日の論説。与党対野党といった構図に走る論調が大分合同新聞には目立っているが、勘違いしてほしくないことがある。選挙は与党対野党の喧嘩ではない。あくまでも日本の未来を選択する場である。主役は国民だ。

論説には公正という文字がある限り、大分合同新聞は正義を追求しなければならない。反日教育の場に派遣する日教組の広告を掲載する機関紙の一面ものぞかせるが、公正という文字がある限り、僕は決してあきらめない。カワインフォに掛けて、正義ガールになってもらうことを希望する。

国民主権を真面目に考えて、大分にそれを根付かせてほしい。

民進党が仮に政権を取るようなことがあった場合、共産党との兼ね合いはどうするのか?共産党の綱領を読めば必ず民進党と相反することが生じるはず。共産党に政権運営を委ねさせない民進党なんて考えられるだろうか?政権を取った後のことについて、その鋭利な“戦争法”の想像力で考えてほしい。必ず揉めることが目に見ている。

自民党が「日本を取り戻す」なんかいって、また自民党政権が誕生するのだろうか。「これが日本の選挙のルーティンだ!」なんて胸を張る日本でいいわけがない。同じことをループさせるのが選挙であれば、政治不信が加速するだけである。確か大分合同新聞は主権者教育に力を入れていたはず。決してこの点は無視できないだろう。どうして政権を取った後の話が、その“鋭利な戦争法の想像力”から生まれないのかが理解できない。

そもそも野党共闘の理念は戦争法のはず。なのに今度の夏の参院選は、北朝鮮核実験反対決議に出席もできない民進党足立信也先生に、共産党支持者が戦争法反対のために1票を投じなければならない“大分の矛盾点”が生じようとしている。 志位委員長もお怒りだったのは記憶に新しい。核実験に反対できない議員に戦争法破棄を託すなんて、そんな大分の選挙なんて許せない。野党共闘の理念くらい守って戦ってほしい。「あなたたちこそ国民なめんなよ」と言いたい。

だからこそ大分選挙区は、共産党の山下魁さんの擁立が必要である。戦争法反対の票を核実験反対決議に出席できない議員に投票するしかない大分を、18歳の主権者教育を主導し公正の大分合同新聞が許せるだろうか?こんな筋が通らない大分選挙区に対して、正義ガールの大分合同新聞が危惧しないなんて信じられない。大分の18歳、19歳を大分合同新聞がバカにしているとしか見えない。これは公正と主張する大分合同新聞が試されている事例である。

補選は投票率が低いといわれている。それでも気になることがある。あれだけ「多くの国民が反対を呼び掛けていた戦争法」と報じていたマスメディアなのに、それでも投票率は伸びなかった。前回よりも低く、京都では戦後最低を記録した。もちろん自民の候補者がいないことで盛り上がりに欠けたのが低い投票率の誘因となったとみるべきだが、それでも“多くの国民”は何をしているのだろうか?主権者教育がとにかく大切なことと、マスメディアが政治に関して信頼に値しないことがよくわかった。

以前大分合同新聞は、野党が共闘すれば自民党に勝てるなんて東西南北に書いていたことがある。2党の争いになりやすいといわれているデュヴェルジェの法則の方程式を解いて自民党を倒したい気持ちはわかったが、大分の主権者教育を主導する大分合同新聞がそれだけでいいわけあるはずない。未来を定めなければ教育は始まらない。政治離れを阻止する本気の主権者教育をしてほしい。

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