大分1区に住む有権者として、僕は絶対に忘れない。民進党吉良州司先生があの夏の出来事に対して、大分1区の有権者に説明もせずに、公正という大分合同新聞が触れないことに甘えて議員活動をしていることを。
オバマ大統領の広島訪問について、吉良先生は元外務副大臣、外務大臣政務官を務めた立場として、将来的には原発投下に対してアメリカに謝罪を求めると持論を述べた。もちろん謝罪を求めることに対して、吉良先生が間違っているわけではない。そういう考え方もあっていいだろう。
ただアメリカに謝罪を求めるよりも、大分1区にするべきことがあるはず。週刊新潮から報じられて、サイトは閉じ、人の噂も75日も待たずに活動開始を開始。ぬくぬくと議員活動を許している“緩い大分”がある。まずアメリカに謝罪を求める前に、自身が大分1区に対して誠意を見せなければ、アメリカ謝罪活動は始まらない。
それでも僕は思う。民進党議員の質疑のように、週刊誌をネタにしてネチネチと攻めて、本題は与えられた時間の3分の1といった国益を重視する議会制民主主義を妨害するような議員はいらない。そんなネタの活用はマスメディアと有権者の役割だ。こんな国会に日本の山積した問題は解決できない。今年の夏の参院選は民進党を第一野党から引き摺り下ろす選挙にしたい。民進党がない大分を夢見る僕は、本題に入らなければならない。
僕の持論としては謝罪を求めるよりも「2度と使わないこと」を広島の地で宣言してもらうことに意味があると思う。よって僕は謝罪まで必要ないと感じる。どこかの国とは違い、不可逆的な関係を築き上げるためにも過去にとらわれるべきではない。70年経過していることに、謝罪よりも2度と原爆を使わないことに重きを置くほうが、唯一の被爆国である日本の使命だと思う。
伊勢志摩サミットでは、ロシアがウクライナ問題からいまだに排除されている。ここでウルトラCを出すなら、プーチン大統領も一緒に広島に呼ぶべきだ。オバマ大統領と安倍首相が呼び掛けて一緒に広島に訪問する。サミット参加国の核保有国であるイギリスとフランスのトップも一緒に参列をする。広島の地で「2度と使用しないことと、使わせない世界」を核保有国が誓うのであれば、意味がある訪問になる。
それが実現したときこそ、核廃絶を説いたプラハ演説に初めて価値が生じる。ロシアを含めたG8の核保有国のトップを引き連れるアメリカ大統領こそ、ノーベル平和賞受賞者にふさわしい行動なのだ。それこそ広島長崎で活動をしている方たちの本意ではないだろうか。これが実現すれば活動しているおじいさんおばあさんたちが報われて、ようやく核廃絶のスタートラインに立てる。
もうひとつの本題である吉良買春30万円示談騒動に戻ろう。出たり入ったり繰り返した吉良先生のような構成となって申し訳ない。
尖閣中国漁船衝突事件をめぐる検察の対応に「法秩序を守れ」と当時の民主党政権に楯突いたり、ブルーリボンを付けていた時期もあり、共感できる部分もあるが、あの夏に起きたデリヘル買春30万円示談事案を大分1区の有権者は忘れてはいけない。民進党だから攻めるといったイデオロギーの問題ではない。吉良州司先生は僕ら大分1区の代表である。「憲法守れ」の大分合同新聞は、吉良先生に国民主権くらい守らせないと、主権者教育は始まらないだろう。
あの夏に知った民進党吉良州司先生のデリヘル買春騒動を大分1区の僕たちはまだ説明を受けていない。
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