宇佐市の誤回答SNS投稿からみる不適切と不公平な大分県

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宇佐市不適切SNS投稿についての論調

大分合同新聞3月16日夕刊から

児童が誤回答した宿題を、宇佐市の臨時講師がSNSに投稿したことが問題になっています。その批判は大分合同新聞や皆様にお任せするとして、考えてほしい大分の教育界隈があることを問題提起させてください。

大分県の不適切で不公平な断罪について。

 

4年前に起きた教育者の卑劣で不適切な行為

大分合同新聞がサイトの企画で県民女性と女子中高校生にスリーサイズを聞いていたことから、当ブログが「おっぱいのサイズは知りたいがスリーサイズを聞くのはおかしい」と記事を書きました。

それに対し「ネットには保守が多く韓国・中国・公務員のヘイトに心を痛めている」と謎の前置きをして「教育者の立場から女性蔑視と指摘できるので、ブログタイトル名の変更と今後行政批判をしないでほしい」と大分大学教育学部のIPを偽装してクレームをいただきました。

この方のアクセスログをたどると、当ブログの大分県教委汚職事件の批判記事と日教組批判をしている記事にアクセスがあることから「言葉選びについて申し訳ないです。お詫びとして大分大学も舞台となった県教委汚職事件の真相究明と日教組についてとことん語りませんか?」とブラフをかけました。すると逃げ出すのです。

県教委汚職事件をめぐる不正採用取消訴訟でも明らかになっていますが、県教委から大分大学のルートがあります。

  • 県教委汚職事件で行政批判をされたくない
  • 保守を嫌悪する
  • 教育者を名乗る

県教委から大分大学のルートを歩んだいわゆる支配階級に在籍し大分県教職員組合に加盟している教育者の可能性。

それをクレーマーに指摘しています。痛いところを突かれたのかどうか知りませんが、当ブログを定期的に読んでくださっていたはずの教育者は、それ以来まったくコンタクトはありません。

宇佐市誤回答SNS投稿と共通する不適切な行為

宇佐市の誤回答SNS不適切投稿の問題点は

  • 揶揄したこと(戴いたメッセージではそう捉えていない保護者もいる)
  • 個人情報を名前を伏せたとしても断りなく投稿
  • 教育者と公務員してあるまじき行為

などあげられるでしょう。主観的な感覚もあるでしょうが、客観的にみると公務員であろうとなかろうと不適切な行為。

大分大学は国立大学法人制度から独立した法人となっているので公務員とは言えません。それでも税金で行った紛れもない不適切行為。教育者の資質すら疑われる行為です。

教育者としてあるまじき行為税金の部分で今回の事件と共通しています。

それなのになぜか問題にならない。この20代臨時講師を叩いて、県教委から大分大学のルートを歩んだと推測できる支配階級で特権を持つ人物は叩かれない。

紛れもない不適切で不公平な大分県が存在しています。

不適切で不公平な糾弾が蔓延している大分県

今回の不祥事は、臨時講師の不適切な感覚も問題ですが、SNS特有の承認欲求にも触れないといけません。企業も賠償を求めるようになったバカッターに代表されるような「バズりたい(話題を席巻する)」心理もあったと考えていますが、これは別の機会で。

今回の事案は、不適切で不公平な糾弾が蔓延している大分県であることも炙り出しました。この事案を叩くのであれば県教委から大分大学のルートを歩んだと思われる教育者も叩かないとフェアではありません。

大分県教職員組合を愛でる大分大学人権派の特定は県教委汚職事件究明への足掛かり

チンパンジー問題のように、外部からの指摘で不適切事案が駆け巡っている大分県ですが、大分大学の人権派については、大分大学も知っており、行政も絡めましたが問題になっていません(文化庁や人権擁護課の不適切な行為を指摘できます)。

大分大学の人権派については、県教委汚職事件の延長線上にある不適切行為と認識してほしいです。既得権益のために言論封殺をした可能性があるのですから、この事件の真相究明への足掛かりになる事案でもあるはず。

不適切で不公平な大分を否定したいのであれば、そして県教委汚職事件の真相究明を望むのであれば、調査するべき案件であり、特定するべき人物です。

宇佐の臨時講師に向けられた不適切で不公平の指摘が被ってしまう大分県教委汚職事件。教育行政の不祥事が続いている大分県ですが、その原点こそ大分県教委汚職事件であること大分県民は忘れないようにしましょう。

だからこそ解決のために、大分大学の人権派を特定する価値が十分あると説きます。それが出来れば、不適切で不公平な大分も同時に解消できます。

もうひとつ問題提起したいネット社会の教育

Me Too記事を書くが、サイトの企画で県民女性・女子中高校生にスリーサイズを聞いていた大分合同新聞。反省もできない新聞社から「ネット社会への教育」など上から目線の発言が出てくるのも脆弱した大分です。

この問題は「メディアよ立ち上がれ」の新聞労連も無視しています。マスメディアの異常性が指摘できる案件です。

ネット社会の教育が必要な対象は、宇佐市の臨時講師だけではない大分があります。

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大分のリベラル勢力による言論封殺への抵抗

 

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大分大学の日教組を愛し保守を憎む人権派から言論封殺を受けました。

しかもIPアドレスを隠蔽して。指摘すると逃げ出しそれ以来まったく反応はありません。

国は誰にでもある表現・思想・言論の自由があることを回答拒否。そんな県で国民文化祭2018おおいた大茶会が開催されました。

どんな人でもどんな身分であっても発言しても良い。

気に入らない発言を見つければ、安易に人権を濫用して発言させない大分にしない。

人権派を装うが、本性は差別主義者であるリベラル勢力の存在を知ってほしい。

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