21日の大分合同新聞の夕刊自転公転をみて驚いてしまった。こんな感覚を持っている新聞社が大分の18歳、19歳、もしくは大分県民の主権者教育を担っていることに呆れた。わいせつ目的だった沖縄米軍属事件で強まる基地弊害論について「問われているのは日本政府の姿勢」と書いた。主権者教育をしている場としては、大変残念な“鋭利な感性”ではないだろうか？
政権交代をすることができるのが選挙。国民が主役であるのが国民主権であり、民主主義に含まれる概念。 どこかの志位さんではないのだから、独裁ではなく政権交代をすることができるわけで、そういう意味でいえば問われているのは日本政府の姿勢ではなく、国民の姿勢である。だからこそ選挙に行かないといけない。
基地返還合意をしても解決できていない沖縄の基地問題は、抜本的な解決が必要だ。その際は憲法と自衛隊の在り方を無視できないのだから、日本政府が単独で判断するものではない。ここから始まらないと、主権者教育は始まらない。こんな人たちが立憲主義や民主主義なんて言って、主権者教育をしている大分に絶望を感じる。小手先で解決したい大分合同新聞の思惑が見られ、沖縄のことを何も考えていない表れである。
僕は政治家を育てるという感性を18歳、19歳だけではなく、すべての有権者に植え付けるべきだと思う。国民の声を届ける役割を持つのだから、育てなければならない。
民進党の吉良州司先生は安保法制は大局的な議論が必要だったと野党丸出しの姿勢を批判した。その大局的な議論というのは、沖縄・日本の基地問題と平和憲法を含めた議論だろう。こんな議員は大切にしないといけない。どんなに大分に民進党がいらないとしても、吉良先生のような発言ができる議員は大分に必要である。大切に育てるべきだろう。
ただ吉良先生にはデリヘル買春疑惑がある。大分一区選出議員のスキャンダルであるのに、それを報道しない大分合同新聞の姿勢があった。大分一区の有権者に説明責任があるにも関わらず、それを問わない大分合同新聞。食の安全が問題になった異物混入騒動で自民党の穴見議員がフェイスブックで「物乞いの精神もある」と発言したことがあった。それは取り上げることができるのに、民進党議員の買春スキャンダルは無視する大分合同新聞とはいったい何者なのだろうか？
こんな温い大分であれば良い政治家なんて選出できない。育てることができない。 国民の声を無視して、議席を守ることしか考えなくなるようになる。北朝鮮核実験反対決議に出席できない民進党足立信也先生が野党統一の候補者になった大分。安保法廃止で結束しているはずなのに、核実験には反対できない。そんなふざけた議員になってしまう。
それにまったく疑問を抱かない主権者教育なんて都合が良すぎるだろう。戦争法派ほど憤りを覚える候補者にならなければおかしいはず。それさえも主権者教育を主導し平和主義者の大分合同新聞社は表立って報道しない。明らかな矛盾が生じているのに、不思議な大分の主権者教育だ。
こんな姿勢がある新聞社から主権者教育を受けていることに疑問を感じないのだろうか？どんなイデオロギーを持っていたとしても、知りたい情報をマスメディアが統制して、自分たちのいいなりにする教育を許してはいけないはずだ。主権者教育をしている場が、責任を日本政府に丸投げするなんて考えられないことだろう。国民が日本を変えることができる。それが選挙であり政治であるのに、その姿勢がまったく見られない。政権のせいにしたいだけしか見えない。
大分合同新聞がやっていることは、「政治に関心を、選挙に行ってほしい」ではなく、政権を倒すサポーターを作りたい養成教育に過ぎない。 それじゃ何も変わらないことを民主党政権時代に経験しているはずなのに、また同じことを、大分マスメディア筆頭はしたいらしい。
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