民進党県連代表として足立信也先生は秋の臨時国会で別府署カメラ設置事案の追及をすると、大分合同新聞の28日東西南北に書いてあったが、それよりも子宮頸がんワクチンの約束を守る方を優先させてほしい。カメラ設置事案は国会で追及すること自体が時間の無駄であり、ただのパフォーマンスに過ぎない。徹底的に力を入れるべき場所は県議会だ。
選挙目的と釈明しても、別府署が恣意的な捜査をしていたのかは、まだはっきりとしていない。それを県議会を飛び越えて、国会で追及しても、その人物、および目的を特定できるのかどうか単純に現実的ではないことがわかるだろう。力を入れる場所は県議会。ここで徹底して追及し、カメラ設置真実の経緯を明らかにすることが先決。恣意的な捜査であったのかを明確にしてから、捜査手法の是非を国会に持ち込むべきだ。そこから法整備の必要性が見えてくるはず。民進党県連代表としての体裁を保つために仕方がないことだろうが、国会というプロセスが真相究明、およびこの事件がもたらした事態の収拾をする場所ではないと思うのだ。最終的に法整備が必要と判断したときに、国会で論議するべきだろう。
立法には一般的抽象的法規範の判断材料が必要になる。個別的・具体的に立法され適用されるものではないはず。カメラ設置事案を県議会でよく吟味し材料を揃え、そこから立法機関の国会にて法整備に取り組んでも遅くはない。順序は県議会が先なのだ。国会で抱える問題は山積している。真相が曖昧で追及してもただのパフォーマンスになってしまう。民進党をはじめとする野党4党のくだらないパフォーマンスが目立つが、そのような無駄な時間を国会で費やすことをしてはならない。
大分合同新聞は「事案の意図を明確にする真相究明がしたいのか？」それとも「反権力のスタンスを誇示したいのか？」と問えば、明らかに後者の姿勢。こじらせ絶対的反権力新聞は県民のためにならない。真相究明への味方は県議会を構成する有権者である大分県民だ。「所属会派からすべて質問に立たなければ次の選挙はない」なんて書くと「地方議員を本気にさせる主権者教育の大分合同新聞さんやるな！」なんて応援しちゃうのだが、実際は「民進党が国会で追及するぜ、安倍ちゃん待ってろよ」を隠しきれない。県民へのインセンティブには程遠い新聞社である。
あともうひとつ。参院選前に足立信也先生、子宮頸がんワクチン推進派として「次の任期を得たら質問する」と国会で発言したこと忘れてはいけない。10代の女の子たちが通常の生活ができないことが明らかになっているのに、推進派として「時間がないから」と安倍首相に質問しなかったことを覚えてらっしゃいますか？
大分合同新聞が知らないはずはないと思うのだが、本人が任期を得たら安倍首相に質問すると言ったのだ。カメラ設置事案も大切だろうが、足立先生の追及順序は子宮頸がんワクチン被害者救済措置の方が先だ。足立先生は筋を通さないといけない。子宮頸がんワクチンの副作用で苦しむ女の子やその家族のためにも、推進派を選んだ大分から筋を通させないといけない。あのときは時間が足りないと述べたが、今回はたっぷりある。中途半端になり時間が無駄になるカメラ設置事案を追及せずに、推進派としてじっくり安倍首相と子宮頸がんワクチン被害者救済に取り組んでほしい。
公正と胸を張っちゃう野党サポーターの大分合同新聞も足立先生の子宮頸がんワクチンに対する怠慢な態度を忘れずに、国会における立法という意味くらい考えて反権力のスタンスを持ってほしい。護憲派が足立先生を使って、憲法41条を濫用しているように見える。
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