延長戦 1月15日の東西南北に有権者を無視した大分合同新聞の希望があった

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死に票の扱い方とルールが変われば、安倍さんを倒せるという主張はわかったが、「他に賛同できる候補者がいるのか?」を大分合同新聞は問題にしない。対案出せず、有権者の賛同を得られない野党の岡田さんと吉田さんを叱責することさえも、新聞ジャーナリズムはできなくなった。そんなファンタジールールを夢見ることだけで、安倍さんを倒すことができないことを権力の監視機関のマスメディアはまだ気付けない。新聞社の意にそぐわない民衆の感覚を理解できないジャーナリズムがある。

民主党政権時代のようにマスメディアが一体となり、また有権者を騙して、日本を混沌に導くことをまだマスメディアはしようとしている。そして二度とそうさせないことを有権者は意識し始めている。この現実を知っていれば、岡田さんと吉田さんは、“たとえ”であっても選ぶことなんてできないはず。東西南北を見た時、どこの岡田さんと吉田さんかとすっとぼけたいくらいだった。安部政権を倒せないのは、ルールではなく、票を紙切れにしない有権者ではない。すべての問題は野党の姿勢だ。不安を煽ることしかできず、政策で勝負しようとしない政治家は、市民グループの活動家になればいい。

ただ民主党も最近頑張っているようだ。とある議員は、高齢者給付金の追求と学費への提言をしていた。選挙へのバラマキなんていう表現はどっちもどっちだと思うし、心躍るようにマスメディアがそんなものに乗るなんて情けない。そもそも選挙は政策というプレゼンであり、民主党も同じように、選挙を意識した政策を練らなければならない。バラマキなどと顔を真っ赤にせずに、正攻法で有権者に問えばいい。どっちがいいかは有権者が決めることだ。そしてその責任は有権者にあったことを、責任ある社会は気付かせてあげればいい。その責任はいずれ投票率に結びつくだろう。ルールがおかしいと主張しても、良いと思うものに大衆は集まり、多数決であっても勝ち点制であっても、支持されるものであれば同じ結果になる。

野党が踏ん張りを見せれば、潮目をみることもできるかもしれない。そして安倍さんが嫌いな大分合同新聞がするべき行動は、ファンタジールールに溺れるのではなく、潮目を作らせるための野党に向けた叱咤激励だろう。僕が大分合同新聞ならファンタジールールという薬をキメながら、勝ち点を付ける遊びは絶対にしない。そんな遊びは、大分には何の役にも立たないインセンティブだ。

「誰がなっても同じ」という選挙にいかない常套句を打ち消す社会を生むことも、最近18歳の主権者教育に励んでいる大分合同新聞ができることだ。いつまでも「安部が悪い、ルールが悪い」で大分を扇動するのはあきないだろうか?それで何が生まれるのか?僕にはさっぱりであり、もうウンザリだ。

「取り込もう」という自分たちの思惑をいったん外して、大分のためを考えられる新聞社が欲しい。

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