去年市議会選挙がありましたが、権力の監視機関である大分合同新聞は「大分市には喫緊の課題がない」と大分市民にお墨付きを与え、過去最低の投票率を記録更新することになりました。2016年4月に厚生労働省が自治体別待機児童数を公表。そこで全国ワースト8位だったのが大分市です。市議会選前からわかっていたのに「大分市には喫緊の課題がない」と、権力の監視機関である大分合同新聞は判断したことになります。
なぜ候補者もこの問題を大きくしなかったのか？僕には理由がわからないので、機会があれば市議会議員に訊ねてみようと思うのですが、主権者教育を担っていた新聞社がこの喫緊の課題を問題にしなかった理由も僕にはわかりません。
2019年に待機児童数0を大分市が目指していることから、今年は勝負の年。だからこそ大分合同新聞が関心を持ったのかもしれませんが、「主権者教育ガー、権力の監視機関はマスメディアダー」の新聞社にしては遅すぎた関心です。大分合同新聞の方々はchampagne socialistですから、庶民の苦しみなんてどうでも良い表れなのかもしれません。
もちろんアイロニーです。
朝日新聞の待機児童数を見える化しているデータによると、大分市はさらにワーストを更新し全国7位の待機児童数を抱えています。そんな大分市ですが、ひとつ姿勢として評価したい点があります。
認可外施設の利用と保護者が育児休職中の数を、待機児童数に大分市が入れました。他の自治体は、たとえば横浜市はそれをせずに待機児童数0を強調していたのですが、大分市はそうではなかった。問題の本質を本気でとらえ向き合おうとしている気持ちの表れでもあるでしょう。だからこそ今年は大分市にとって勝負の年です。
本来であれば、日本を貶めることが大好きな大分合同新聞は「保育園落ちた日本死ね」の流行語から活動開始すると思われたのですが、ここまで遅れることになりました。去年の衆院選ではまぎれもない改憲派である希望・吉良先生の憲法9条アンケートが「その他」になっているなど、“忖度”としか思えないジャーナリズムが死んだ記事を掲載したこともありましたね。よってこのタイミングで待機児童問題に向き合うのもジャーナリズムとして疑問符がつくのですが、まあ良しとするしかありません。
この調子で大分合同新聞のサイト内で県民女性（なんと中学生にも）にスリーサイズの表記があったことにも向き合いましょう。それから生まれた大分大学による卑劣で陰湿で重大な人権侵害にも関心を持って、住みよい大分県を作っていきましょう。恣意的な運用をしている人権派、リベラルの人権侵害は問題にならない大分から卒業するべきです。
今年はエンジン01文化戦略会議そして国民文化祭おおいた大茶会など、文化イベントが目白押しです。こんな大分で文化に向き合うなんて恥ずかしい。
#me tooが話題になっているのに、今回の待機児童問題のように1年越しで新聞社による県民に向けたセクハラ問題に向き合うなんて、まさかそんな計画ありませんよね？文化の祭典が終わるまで、大分合同新聞のセクハラ行為と大分大学の人権侵害の反省を待つなんて許しませんよ。「Time’s up」が話題になっていますが、それと同じように、こんなくだらない大分を終わりにしませんか？
権力の監視機関であるなら、大分市の待機児童問題にもう少し早く取り組んでほしかった。この姿勢があと1年早ければ、市議会選も盛り上がっただろうし、待機児童問題も早く顕在化されたはず。はっきりと市民に問題提起できれば、解決も必然的に早まります。
それを遅らせたのは、権力の監視機関であり主権者教育に力を入れる大分合同新聞なのですから、大分マスメディアの大本営として大きな責任があります。ちなみにNHK大分は報じていました。大分合同新聞は自身の口からよく出てくる「マスメディアの誇り」として、まったく仕事をしていないことくらい自覚してください。自分たちで文化水準の高さ誇示しているのですから、自身に真摯に向き合うべきです。
こんな大分を終わらせましょう。
コメント