教員の疲弊は大分県教委汚職事件名誉回復のせい?大分合同新聞は全国の先生に説明する義務がある

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15日大分合同新聞東西南北。

教職員の疲弊は大分県教委汚職事件名誉回復のため、県が現場に学力・体力対策の現場改革に取り組んだことから生まれたとしています。

大分県教委汚職事件の再発防止に向け県が改革に動き出した。事件の背景には県教委と外部有力者が絡むことから根深い構図があり、真相はあいまい。真相究明の代わりに県は教育改革に取り組み、そのしわ寄せが現場の教職員にいった。政府のすり替える答弁・ご飯論法を持ち出し、行政が現場改革にすり替えて真相究明を誤魔化したとしています。

大分合同新聞に問いたい。

全国で教育委員会による汚職事件が多発しているのでしょうか?教職員の疲弊は、責務が過重負担となった長時間労働と公務労災が認められない問題だと認識しているのですが、県教委汚職事件の名誉回復による教育改革で大分県の教職員が疲弊していると断定する根拠を示してください。

どの都道府県の先生たちも疲弊しています。それなのに教職員の疲弊問題を県による大分県教委汚職事件の名誉回復が原因と結論付けるのは、問題を矮小化かつ歪曲化しているとしか思えません。本気でジャーナリズムが先生を守ろうとしない。先生の疲弊問題を適当にあしらう言論として、到底受け入れることができないコラムです。

確かに大分県の先生は教育改革によって疲れているのでしょう。最近も女性教諭が過労死認定されました。しかしこの場合、問題となっている公務労災が県から認められました。ご遺族は「責任感ある先生たちを救ってほしい」と長時間勤務の問題を提起していたはずです。

公務認定は全国的に認められにくいことを全国過労死を考える家族会は訴えていますが、大分は認められました。まだほんの僅かでしょうが、県の姿勢も評価するべきです。そして肝心なことは、真面目で責任感が強い先生ほど、生徒と向き合うことの負担が長時間労働として問題になっていること。

どこの自治体も教育改革に取り組まなければ、最終的に国家の衰退を招くのですから当然の改革です。問題は先生の長時間労働の解放を考えること。それなのに、大分県のジャーナリズムの大本営である大分合同新聞は「大分県教委汚職事件の名誉回復に取り組んだ県の犠牲者」と短絡的に評価。

とてつもない問題のすり替えで、呆れてしまいます。これで先生が救われるのでしょうか?

先生たちの労働問題に取り組むのは日教組ですが、旗を振るのに大忙し。その日教組に甘いのも大分合同新聞。数年前は従軍慰安婦の関連施設を訪問する韓国ツアーを企画した県教組が旅行業法を違反をして大分合同新聞に広告を掲載。本来は先生の労働環境に取り組むのが目的の労組ですが、政治活動に大忙しな大分県があります。労働問題が表面化したら労組に行き着くのが当然なのですが、それさえも無視するジャーナリズム。

先生の労働環境を取り組むはずの日教組に、物を言えない大分合同新聞の存在があることを忘れずに。

さらに痛いところを突きましょう。外部有力者も絡んでいたと言われていますが、それは大分合同新聞の幹部です。

真相があいまいになっている大分を守っているのも、真相を追及するジャーナリズム。ちなみに教員不正採用に関わった人物が記載されている通称「口利きリスト」は、大分県警が紛失しました。おそらくこのなかに外部有力者の名前と県議会議員の名前も掲載されていると考えるのですが、こんな重要な書類が平気でなくなる大分県。そして「あっ、なくなったんだ」って感じの大分ジャーナリズム。モリカケで見せる執着心が足りません。なんだかホッとしているようです。

日教組にも忖度をし、警察にも忖度をする。そりゃ仲間だから批判できませんよね。最終的には責任を押し付けやすい県を標的。批判をしてジャーナリズムの仕事をしているフリをする。精査することができない県民向けの極めて稚拙な世論操作です。ここに最強の卑劣ジャーナリズムの誕生。

先生の疲弊の原因をとんでもないすり替えであいまいにしたい気持ちは、自ら不正に関わっていたことを県民に思い出してほしくないから。このような気持ちがコラムからにじみ出てきます。

教育改革と国の衰退を口にした以上、責任がありますので述べておきましょう。

先生があってこその学校であり、その学校で学べるのも子供たちです。双方を守らないとよい社会なんて訪れません。だからこそ自分たちの身を守るために短絡的に先生たちの疲弊を県の教育改革に結びつけるなんてとんでもない。

他の46都道府県で教育委員会による汚職事件がないと、先生の疲弊の原因を証明することができません。短絡的な物の見方で、なにひとつ解決しようとする気がない。先生は使い捨ての道具ではありません。もっと真面目に社会全体で考えないといけない問題です。

自分たちに向き合えないやつらが、どうして社会をよくできるのか?

真面目に必死で生徒たちに向き合う全国の先生たちに袋叩きにされればいい。もちろん言論で。表現・思想・言論の自由を侵害した大分大学IPアドレス隠蔽事件を忘れずに、正当な方法で最高卑劣ジャーナリズムを全国の先生たちは批判してほしいです。

思い出しました。県民女性にセクハラをしていたのも大分合同新聞です。こんな新聞社が前日の東西南北で「顛末の想像力が足りない」なんて書いているのですから、どうしたらいいのかわかりません。全国の教職員の敵でもありますが、女性の敵でもある大分合同新聞。どうしてこんな新聞社が問題にならないか?さっぱりです。

「自分たちを守るために教職員の労働問題をすり替えるな!」と、今までこの新聞社に感じたことがないほど僕は激昂しています。

問題をあるべき視点で見ない・見せようとしない・見ないふりをする。

これを大分三原則といいます。ものを言えない大分ではなく、見ない・見せようとしない・見ないふりをする大分なのです。この県の根深い構図が大分三原則であり、大分合同新聞の思想です。

間違いなく大分の衰退しか招かない疫病思想でもあります。

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