共謀罪反対の大分合同新聞東西南北は権力の監視機関を名乗る資格がない

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テロ等準備罪いわゆる共謀罪によって、デモによる座り込みは組織的な威力業務妨害として計画するだけ逮捕される懸念を抱いている20日の大分合同新聞東西南北。一般人が対象になるのか否か、この法案が本当に必要なのかどうか。疑問点を解消することなく強行採決(衆院委員会ですよね?まだあきらめないで!)されたことで、先の心配が杞憂に終わることを願っています。そんな健気な大分合同新聞が「権力の監視機関」に値するのかどうか、評価してみましょう。

共謀罪の要件をおさらいすることでわかる大分合同新聞の姿勢

犯罪が国際化していることで世界の捜査機関が連携して事件やテロを未然に防ごうとするTOC条約(パレルモ条約)を批准していないのが日本。批准するためには国内法が必要で、それがテロ等準備罪。政治的立ち位置によって共謀罪と呼ばれていますが、この要件は大きくわけて4つあります。

  • 主目的が犯罪であること。
  • 指揮命令と任務の分担がされている組織
  • 計画をし準備行為を2人以上ですること
  • 行為の反復が必要

デモの主目的って犯罪でしたっけ?デモが犯罪目的だったなんて、僕初めて知りました。皆さんはどうなのかどうか知りませんが、デモは犯罪目的として実行していると大分合同新聞東西南北はそう思っている表れなのでしょう。民主主義の正当な権力への抵抗行為を犯罪行為と認識している大分合同新聞。忘れないでください。三権分立を無視して「警察に聴取されれば立派な犯罪者」に仕立てあげるのも大分合同新聞です。

民主主義を全否定する新聞社が主権者教育を先導している大分って怖すぎ。本気かどうか知りませんが、もうこの時点で印象操作をしたい思惑があり、真面目にこの法案を県民に考えてほしい気持ちがないことがわかるでしょう。忘れないでください。こんな新聞社が大分の主権者教育を先導しています。

大分合同新聞があげる疑問点が解消できない時点で権力の監視機関として不適格

TOC条約(パレルモ条約)を批准していないのが日本と先程申しましたが、国連加盟国193ヵ国中187ヵ国締結しています。先進国では日本だけ批准していません。国際的な犯罪を防ぎたくない国会議員、もしくは権力の監視機関であるマスメディアなんて居ないでしょう。「テロを防ぐ必要ない。日本死ね」なんて言わないと僕は信じています。

この法案に対する疑問点を解消しようと政府は努めています。確かに特別公務員職権濫用・暴行凌辱罪が対象外、著作権に対してはっきりしない点は懸念される部分ですが、それらを真摯に野党は向き合おうとしましたか?本来であれば組織犯罪を防ぐために建設的な議論をしなければならないのに、政権を落とし穴に誘導するような質疑をしていたのが野党第一党の民進党です。組織犯罪を防ぐためにどうすれば良いのかを語ることができなかったのが衆院っていう考え方もできるはずです。

だからこそ野党4党は「維新は自民党に入れてもらえ!」なんて言わずに、テロの防止策を考え、法案に盛り込むくらいの勢いを見せてほしい。本来の国会の仕事をした安保法制に歯止めをかけた5党合意事項は大分合同新聞は都合が悪いようでまったく無視し「歯止めが利かない」とフェイクニュース垂れ流していますが、組織犯罪を取り締まるために、そして懸念を解消するために法案に盛り込む役割を担えるのも民進党。これこそ本来の国会の役割。いまの国会は安倍おろしといった政局にしか関心がありません。どうしてこれを権力の監視機関が指摘しないのかなと、ここにもこの新聞社の役不足を指摘できます。

そうでないと民進党は「共産党に入れてもらえ!」なんてブーメラン受けますよ。蓮舫さんにべったりで役立たずな議員を大分から送り出しましたが、足立先生頼みます。本来であれが大分合同新聞のような権力の監視機関が国会全体を見る役割があるのですが、なぜか「アベガー病」に罹患してしまい、まったく役に立っていないことがわかります。

また大分合同新聞は議事録読んでください。幼稚園国会になっていることと、まったく中身語られていないことがわかります。この新聞社があげた疑問点についてこの新聞社が解消できないとしたら、それは姿勢に問題があると感じます。建設的なテロ防止のための議論に参加したくないといった姿勢です。こういう新聞社が主権者教育を主導している大分って終わってるって思いませんか?

杞憂系オオカミ少年の大分合同新聞

特定機密保護法案で映画を作れなくなると反対派は言いましたが、素敵な映画たくさん作れたはず。安保法で徴兵制がすぐにでも復活すると反対派は言いましたが、すぐっていつでしょうか?このように大分合同新聞の懸念は、いつも杞憂に終わっています。まるでオオカミ少年。いつかその懸念が成就するかもしれませんが、権力の監視機関としての役割を果たせていないのは明らか。

なぜ毎回その懸念が杞憂に終わっているのか?一度大分合同新聞は、胸に手を当てて考えてみることをおすすめします。デモにしろ犯罪行為として取り締まろうとする警察って想像できますか?三権分立があり、司法で必ず違法と決着つくのに逮捕しますか?そもそも令状って警察の権限ですかね?反対派は治安維持法と結び付けますが、むしろ解釈どうこう言う前に、明治ならまだしも明らかな違憲状態。また権力の監視機関を喧伝するマスメディアの監視も潜り抜けないと成立しない行為。そんなに自分たちの能力に自信がないんですか?これを現実的と本気で思っているのでしょうか?あまりにも歪めすぎている。

だったら警察の捜査手法を法制化するといった手法で建設的な議論に参加できるはずなのに、それを放棄している。カメラ設置事件があった大分だからこそ、映える鋭利な感性になると思うのですが…。こういうことができないのが、大分合同新聞の杞憂の原因だと分析します。それができない野党、特に民進党なんてもってのほかです。

なんだか最近大分合同新聞に思うのです。誰も詳しいこと知らないから、新聞だから正しいと思い込む大分県民が多いから、少々無茶なロジックでも強引に突き通し、自分たちと同じ意見を持つ識者連れてくれば「なんとかなる」って思っていません?

大分では許しませんよ、そんな傲慢と怠慢。

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