放送法解釈行政文書内で総務省に圧力をかけたとして名があがっている今年4月の大分参院補選に準備中と思われる礒崎陽輔さんおろしを開始した大分合同新聞東西南北ですが、あまりにも滑稽です。
報道に携わる人間が書いたとは思えない酷い内容です。
大分参院補選への印象操作かつ情報操作を始めた性犯罪者記者を一面トップに掲載しなかった報道の自由を嘆く大分合同新聞に言論活動をします。
放送法解釈行政文書で大分参院補選に備える礒崎陽輔おろしを始めた大分合同新聞の滑稽さ
旧郵政官僚が総務省の権力闘争で利用できる高市議員側の奈良県知事選と磯崎さん側の大分参院補選。
8年前の放送法解釈をめぐる行政文書が、この不自然なタイミングで出てきた背景を探るのがジャーナリズムの仕事でもあるはず。
しかし大分のクオリティーペーパーであり自社の性犯罪者記者を一面トップに掲載しなかったのに日本の報道の自由度を嘆く大分合同新聞に、そんな正統派のジャーナリズムは存在しません。
4月の大分参院選補選に備えているであろう礒崎陽輔おろしに加わった大分合同新聞がかわいそうなくらい滑稽なので、お付き合いしましょう。
礒崎陽輔さん糾弾コラムのはずなのに高市議員の写真を掲載して印象操作を始めた大分合同新聞東西南北
左翼は文章が読めない（2021年と2022年の報道の自由度ランキングの違いもわからない大分左翼くおりてぃ）ことが巷では騒がれていますが、大分合同新聞東西南北が立証しました。
総務省から出てきた文書であれば行政文書で、それ以上もそれ以下もありません。事実どうこう書いている報道機関の感覚のほうがおかしいのです。
個人のメモならまだしも、数人の公職が関与した文書は行政文書です。
高市議員は、今回出された行政文書すべてを捏造とは言っていません。高市議員に関する文書を捏造と主張しています。
それに対する今回文書を公にした小西参院議員の反論は呆れるほど乏しい。そして高市議員に対する事実を報道しないマスメディアの偏向も激しい。
性犯罪者記者を一面トップに掲載しない大分合同新聞は、今回の詳細なんてどうでもいいですよね。
召喚を求めるほどの礒崎陽輔おろしの糾弾コラムだったのに、高市議員の写真を掲載する大分合同新聞。
大分マスメディアの権威は印象操作ができれば満足ですか？
モリカケ・サクラ問題で公文書のあり方を問題視していた新聞社が、行政文書を事実と言い切り、内容の真偽すら検証しないのは、あまりにも滑稽で本当に報道機関の人間なのかと呆れます。
大分合同新聞は公正で公平な報道ができないことを自ら証明してくれました。
「印象操作できれば真実や事実なんてどうでもいい社風・大分合同新聞の疑惑はさらに深まった」ってやつでしょうか？
性犯罪記者を生んだ法令遵守の精神がない大分合同新聞に紹介したい「OBS番組審議会のサンモニはバランスが良い」
今回の行政文書で名が上がったサンモニことサンデーモーニング。
アルゲリッチ音楽祭の敏腕プロデューサーかつ的外れな政治批評を繰り返す大分の灯を見つけるのに苦労する政治評論家の顔を持つ伊藤京子さんが出席したOBS番組審議会では「サンモニの出演者はバランスが良い」と評価しています。
8年前の行政文書が存在しても、放送法を遵守しないサンモニは元気いっぱいに偏向報道を繰り返しています。
性犯罪記者を生んだ法令遵守という言葉を知らない大分合同新聞ならわかる「マスメディアは法なんて守る必要がない」という感覚でしょうか？
バランスが良い放送法を遵守しないサンモニのどこに圧力がかかっているのか？報道の自由を嘆く大分合同新聞は証明しなければなりません。
疑惑を持たれた側が証明するのが、アベガーの信条ですよね？
報道機関である大分合同新聞が法的解釈で司法に圧力をかけている事実
「放送法なんて守らずに、わたしたち新聞社のように偏向報道を繰り返せばいい」が透けて見える遵法精神すら持っていないと思われるセクハラから性犯罪者の大分合同新聞を、「法の観点」からさらに深掘りしていくとさらなる滑稽さが顔を出します。
高速度事故で危険運転致死罪適用の世論構築に励んだ大分合同新聞は、別の高速度事故を起こした加害者に優しく遺族に酷く冷たい言葉を掛けていた紛れもない事実があります。
法的解釈にこだわり、可視化できる遺族の声だけを優遇し、世論構築に励んだ大分合同新聞です。
報道の自由に関して憲法を持ち出していますが、報道機関が立法府を置き去りにして憲法が保障する法の下の平等を歪めた事実がある大分県です。
いわゆる安保法制国会時における法的安定性をめぐる磯崎発言を用いて政権の法的解釈を批判していた大分合同新聞。
大分合同新聞の言葉を借りれば、礒崎陽輔さんと大分合同新聞・羽山草太記者は法的解釈を捻じ曲げた豊後の豪傑ということになりますがよろしいでしょうか？
日本マスメディアの報道しない自由度ランキング上位が硬い大分合同新聞
2021年報道の自由度ランキングを間違えても訂正しない大分合同新聞。
誤った情報を垂れ流す報道機関の大分合同新聞が日本における報道の自由を嘆いています。
くどいでしょうが、性犯罪記者逮捕と略式起訴30万円も一面トップで報じなかった大分合同新聞。
ジャニーズ問題をとりあげたBBC。
こんな気骨がある報道機関が嘆くならまだしも、自分たちの激しく矛盾した言動に振り返ることができず自分たちに徹底して甘い大分合同新聞の日本マスメディア報道しない自由度ランキングの順位を想像します。
地方新聞の上位は間違いない。1位も目指せる位置につけている新聞を読んで選挙に行っている大分県民。
そりゃ、世の中は変わりません。
これが日本の現状であり、それを支えている大分合同新聞です。
大分合同新聞のセクハラがきっかけとなった特定野党側の税金を使った言論弾圧に関する行政文書も残っているはず
大分合同新聞の女子中高校生を含めたセクハラを糾弾したら、教育者を名乗る人物・豊川さんから大分大学のIP偽装をして税金で基本的人権の根幹である表現・思想・言論の自由を侵害されました。
この件で、総務省大分行政監視行政センターに相談したことがあります。
よって大分合同新聞のセクハラから始まった特定野党側が起こした基本的人権の根幹を揺るがす言論弾圧事件を相談した行政文書も残されているはずです。
8年前の文書が残っているのですから、大分合同新聞のセクハラから始まったアルゲリッチの日である6月5日の表現・思想・言論の自由を税金で侵害された相談内容も残っていないとおかしい。
そんなに行政文書に関心が高いなら、自らのセクハラが淵源となった大分県教委汚職事件の議論で逃亡する護憲派教育者が起こした言論弾圧事件の行政文書を探してみてはどうでしょうか？
人権侵害で飯を食う大分県民すべてを吊し上げるのが、大分合同新聞と僕が唯一共有できる理念だと思うのですが…。
