大分大学北野学長を中傷して逮捕されたのは当ブログではありません

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大分大学の北野学長を誹謗中傷し、逮捕されたのは当ブログではありません。デマを流すのはやめてください。

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当ブログが逮捕されたデマを流すのは言論に対する冒涜

特定野党支持の護憲派教育者が表現・思想・言論の自由を税金で侵害しない大分を
「コドモニージンケンヲーシュケンガー」の日教組ですが、大分大学のIPを偽装し税金を私物化して人権侵害をする護憲派立憲民主党支持の教育者ハンドルネーム豊川さんを確認。この人物は都合が悪くなると逃げました。特定したいので関係者は協力してください。
大分大学経済学部長キレて全学生に実名強要のパワハラ
大分大学経済学部でまたパワハラ。自身の民主主義に反する学部長選考への不満の声に対し、全学生に実名強要のメールを送りつける事案が発生。とどまることを知らない大分大学教員のハラスメント。
恫喝ハラスメントを問題視しない大分大学北野学長と第三者委員会の関係性
経済学部長の任命問題で揺れている大分大学。学部長が学生に恫喝メールを送ったことを問題視しない北野学長、そして公平性がない第三者委員会。
大分大学医学部教授選でまた学長が介入 今度は人権救済申立付き
護憲派日教組教育者が税金を私物化して表現の自由の侵害が行われた大分大学で、医学部教授選にまた学長が介入。経済学部長に続き強権発動、しかも今回は人権救済の申立付き。アカハラなど人権侵害不祥事が相次ぐ大分大学の通常運転について。
大分市議会と大分大学経済学部青野ゼミが選挙を語ることに我慢できない
民主的な選出を学長の強権で無にする大分大学。その学生がゼミとして、大分市議会と投票率向上の意見交換を行いました。自分たちのことを解決できない大人たちと一緒に、民主主義の最終決定である選挙への意識向上に学生たちの答えは出たかい?

これが中傷になれば、大分大学に言論が存在しないことになる。「当ブログが逮捕された」とデマを流すのは、学府における「言論を始めとするあらゆる自由」への冒涜です。

護憲派日教組教育者であれば税金で表現の自由を侵害できる大分だとしても、中傷と批判の区別すらつかなくなるのはとても悲しい。デマを流すのはやめてください。

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僕が使った言葉が出てきてビビった

逮捕された方のブログを読みましたが、ロシアとかガバナンスとか出てきてビビりました。

OBSのアナが退職した後の扱いに対し「ロシアの粛清に似ている」と書いたこともありますし、「大分大学のガバナンスを考える市民の会」が発足していることなんて、僕は知りませんでしたもん。

大分大学と大分合同新聞に今回の問題で期待したいこと

大分大学と北野学長の名誉が傷つけられたことについては、本当にお気の毒だと感じます。身の危険を感じるのは当然でしょう。あれは酷いと感じます。

ただ文面から見ても(拡散をするとややこしくなるので、ググってください)、社会的弱者の方に「大分大学がここまでするのか」と正直驚きました。

今まで容疑者にアプローチをした結果がこの顛末になったことを十分承知していますが、社会的弱者の虚偽を疑うネットの書き込みにおいて、もっと学術的なアプローチがあっても良かったのではないかと。

福祉の先生もいらっしゃることから、そのようなアプローチ方法について、この件から大分で考えるのも地域貢献としての国立大学の役割であってほしいと感じます。

大分大学のIP偽装して、税金を使い人権侵害をする日教組教育者。

大分県教委汚職事件のルートである「県教委と日教組」の名前を出しただけで意気軒昂な主張を捨て、慌てて逃げ出すような教育者が学内のネット環境を使って人権侵害をしたのですから、人道的なアプローチを僕は求めたいです。

特定野党支持の護憲派教育者が表現・思想・言論の自由を税金で侵害しない大分を
「コドモニージンケンヲーシュケンガー」の日教組ですが、大分大学のIPを偽装し税金を私物化して人権侵害をする護憲派立憲民主党支持の教育者ハンドルネーム豊川さんを確認。この人物は都合が悪くなると逃げました。特定したいので関係者は協力してください。

医学部教授選の記事で「クズ」という誹謗中傷を受けた僕という甘ちゃん太郎は、そう思うのですよ。

大分合同新聞の報道姿勢に苦言

あと大分合同新聞の実名報道もどうかと感じます。

容疑者のブログを読めば、正しい報道姿勢だとは感じません。誹謗中傷はあったとしても、被害を訴えている文面もあるのですから、報道機関としての中立性がどこにあるのかと疑問です。

各大分マスメディアは17日22時現在サイトでは報道していません。事件の重要性として低いと判断し、中立性も加味された結果でしょう。大分合同新聞だけデジタルタトゥーを行っています。

また正気を失っている文面も多くあり、取材としてブログを読んでいれば実名報道に正当性があるのかどうかの判断はつくはず。このような報道ってただ社会的弱者を追い込むだけです。

合同は報道の自由度ランキングで苦言を呈していますが、その上位国って容疑者段階で実名報道をしていない国も多い。司法で決着がついてからの実名報道、容疑者としては限定的な匿名報道です。

警察発表とマスメディア発表は別であり、大分合同新聞に容疑者実名報道の決定権があるのですから、そこのところどうお考えなのか?

護憲派で人権派で弱者救済を喧伝される方々が、こういうところに極めて無頓着であることが「人権ファッション県おおいた」だなと落胆しています。

大分大学や北野学長と異なり、報道機関として大分合同新聞は被害を受けていないのですからね。

女子中高校生にスリーサイズを聞いた過去があるのに、平然と#MeToo記事を書き、新聞労連からも庇ってもらっている大分合同新聞であることをお忘れずに。

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