平和を願う心があるからこそ、胸を痛める現実があります。
平和とは、単に戦争がない状態のことではありません。公明党、そして創価学会が長きにわたり大切にしてきた平和とは、どこまでも一人の生命を尊び、暴力ではなく対話で分断を乗り越えていく、温かい「人間主義」の心ではないでしょうか?
しかし2026衆院選大分県の各選挙区を前に、その理念とはあまりにもかけ離れた現実が目の前にあります。
特に大分1区の吉良州司氏は外交・安保の専門家として知られていますが、その言葉の端々には冷酷な国家の論理と異論を力で封じようとする姿勢を持っています。
吉良氏がウクライナ戦争に関して発信した内容と批判者に投げかけた言葉から、その本質について深く考える必要があります。そしてそんな彼を容認し続ける野党共闘の在り方が、希求する平和といかに矛盾しているか？
真剣に見つめ直す機会となることを願います。
「現実的」という言葉に隠された吉良州司氏の空虚な停戦案
吉良氏は自身のブログやメルマガ（「ウクライナ問題を考える」シリーズ等）において、独自の停戦案を展開してきました。その内容を整理します。
【吉良氏の「現実的」とされる停戦案】
彼の主張は、主に以下のようなものです。
- 「ロシアを追い詰めるな」論：核戦争のリスクを避けるため、ウクライナはNATO加盟断念や領土問題において、ロシアに譲歩すべきである。
- 「国連監視軍」という提案：停戦の担保として国連監視軍の派遣を挙げています。
事実として知っておくべきこと
しかしロシアは国連安保理の常任理事国であり、拒否権を持っています。自分たちに不利になる監視軍など認めるはずがありません。中学生でもおかしいと気付くようなこの提案を行っていたのが吉良州司氏です。
悲しい暴言は対話の拒絶
こうした主張に対し、多くの国民から「ウクライナの人々の痛みを無視している」「侵略を認めるのか」といった批判の声が上がりました。これに対し、吉良氏は次のように言い放ちました。
「私に反対なら銃を持って戦争に行ってください」
さらに彼はこう続けました。
「かつて日本は戦争に反対する人を『非国民』として弾圧した。その反省から言論の自由が必要だ」と。
言論の自由を説きながら、自分と異なる意見を持つ人には「戦場に行け」と突き放す。この矛盾が大分ではずっと問題視されていません。
公明党と創価学会が平和の心と照らし合わせ考えるべきこと
吉良氏のこうした姿勢は、公明党や創価学会がずっと大切にしてきた「生命の尊厳」という心とは、あまりにもかけ離れているように思えてなりません。
「対話」ではなく「言葉の暴力」を選ぶ悲しさ
創価学会の平和運動の原点は、「暴力に対する対話の勝利」であったはずです。
しかし吉良氏は、言葉による対話を拒否し、「銃を持って戦場に行け」という言葉を投げつけました。これは「私に相反する日本国民は命を落としていい」と等しい言葉の暴力です。
政治家とは本来、言葉で人々の心を結ぶ職業です。「安全な場所から批判するな」と威圧する態度は、かつて庶民が苦しめられた「権力の魔性」そのものではないでしょうか？
対話よりも排除を選ぶ方に、平和な未来は託せません。
歴史の教訓を都合よく利用する不誠実さ
吉良氏は自身の言論の自由のために「非国民」という言葉を使いましたが、これは歴史への冒涜ではないでしょうか？
かつて牧口常三郎初代会長が獄死されたのは、国家が戦争を遂行するために平和を唱える人々の声を封殺したからです。
今、吉良氏が行っているのは、「自分の意見に反対する人間」に対し、「戦場に行け」と排斥することです。形こそ違えど、これは現代の「非国民」扱いと同じ冷たさを感じさせます。
自分への批判は許さないという傲慢さは、庶民を守る政治家がもっとも戒めるべき心であるはずです。
そこに一人の人間へのまなざしはあるか
吉良氏の停戦案には、決定的に欠けているものがあります。それは、「今、戦火の中で震えているウクライナの人々の痛み」への想像力です。
「大国の論理」や「核のリスク」を理由に、弱者に我慢を強いる。それは、公明党が目指してきた「人間主義」とは対極にある発想です。
平和とは国家の利益調整ではなく、どこまでも「そこに生きる一人の人間の幸福」のためにあるはずです。その一番大切な視点が、彼には欠落しているように思えてなりません。
経済政策に見える冷たさも公明党と創価学会とは相容れません
平和への姿勢だけでなく、経済政策においても、吉良氏の思想は大切にされてきた「人間中心の経済」とは異なります。
公明党はこれまで大衆福祉を掲げ、軽減税率の実現や児童手当の拡充、中小企業支援など、常に生活者の目線で、困っている方に手を差し伸べる政策を実現してきました。
一方で、吉良氏は「構造改革」や「効率」を重視する傾向があります。
ウクライナ問題で弱小国に犠牲を強いたように、経済においても「競争」を優先し、生活者の痛みを切り捨てるような冷酷さをちらつかせています。
経済や生活を守るという点でも、大分1区において吉良州司氏は公明党と創価学会の皆さんの思いを託せる相手ではありません。
問われる中道改革連合の知性と道義的責任
そしてこの問題は吉良氏一人にとどまりません。
過去の大分県における国政選挙で立憲民主党と社民党そして国民民主党は、暴力肯定主義の吉良州司氏と選挙で共闘してきた事実があります。
立憲民主党・吉田忠智代表に説明責任が生じている
特に、大分県内で中道改革連合の共闘を推し進めた立憲民主党大分県連代表の吉田忠智氏には説明責任が生じています。
元社民党党首として、誰よりも平和や護憲を大切にされてきたはずの吉田氏が、なぜ吉良氏の「銃を持って戦争に行け」という発言を黙認できるのでしょうか。
- 国民を戦場に送ることを容認される？ 吉良氏の発言は、自分と意見の合わない国民に対し、銃を持たせて死地へ送ることを肯定していることと同じではないです。
- 沈黙は同意と同じでは？：立憲民主党やその候補者たちが、この発言に抗議一つせず手を組んでいる姿は、掲げている平和が単なるポーズではないかと疑わせてしまいます。
吉田忠智氏をはじめとする立憲民主党系の候補者の方々は、吉良氏と行動を共にすることで、間接的にせよその悲しい思想を容認してしまっているのです。
公明党と創価学会の皆様こそ、吉田代表に説明責任を求めるべきではないでしょうか？
平和の看板を掲げながら、暴力的な言葉を黙認する。
その矛盾に対して、「あなたが守ろうとしている平和とは、異なる意見を持つ国民を戦場に送ることなのですか？」と、問いかける権利と責任が本物の平和主義者である皆様にはあるはずです。
「吉良氏に高齢者支持という報道」そこに含まれてはなりません
大分県内のマスメディア各社の報道によれば、吉良氏の支持者は70歳以上の高齢者層が中心であるとされています。長く人生を歩んでこられた同世代の方々が支持していると聞けば、親近感を覚えることもあるかもしれません。
しかしどうかここで立ち止まって考えていただきたいのです。
「長く国会議員をしているからなんとなく支持する」のと、「平和の心と高い知性を持って未来を選ぶ」のとでは、意味が全く違います。
大分の若い世代の生活を壊さないでいただきたいです。
立憲民主党や社民党の支持層だけで、高齢者の活動は十分なはず。
暴力的な言葉を容認し、若者たちに「戦場に行け」と言い放つような候補者を支える「高齢者支持層」の中に、平和と生命の尊厳を誰よりも大切にしてきた公明党・創価学会の皆様が含まれてしまうことなど、絶対にあってはなりません。
皆様は単なる「票田」でも、野党共闘の「数合わせ」でもありません。
高い知性と見識を持った、平和の守り手であるはずです。 立憲や社民の方々とは一線を画し、その誇りにかけて、この流れには加わらない賢明さをお持ちだと信じます。
大分県の公明党と創価学会は平和を守るための賢明な選択を
公明党は連立政権の中で、時に批判を浴びながらも、懸命に「平和のブレーキ」としての役割を果たしてきました。それは、平和への祈りがあればこそです。しかし吉良州司氏はブレーキを踏むどころか批判者を戦場に追いやるアクセルを踏んでしまう危うさがあります。そして立憲民主党もそれに同乗しています。
大分の公明党と創価学会の皆様、どうかその賢明な知性で真実を見抜いてください。
表面上は平和を語りながら、実際には国民に対して「銃を持って戦争に行け」と言い放つ吉良州司氏。そして、その言葉に目をつぶり野合する立憲民主党出身の各候補者や吉田忠智氏。
彼らのような勢力、すなわち「中道改革連合」を名乗る候補者たちには、小選挙区において公明党と創価学会員の大切なお気持ちを託すべきではありません。繰り返しますが、吉良州司氏も同じです。
彼らに票を投じることは、「気に入らない人間は戦場に行け」という暴力肯定主義の思想に、力を貸すことになります。
もし投票するようなことがあれば、それは公明党と創価学会が大切にしてきた「知性」と「平和主義」の大きな敗北となってしまうでしょう。
平和の党を支え、生命の尊厳を守り抜いてこられた皆様だからこそ、この矛盾を見抜き、毅然と拒絶できるはずです。
2026衆院選大分県の各選挙区。
公明党と創価学会のその尊い一票は暴力的な言葉ではなく、本物の平和と対話を守り抜くためにこそ、使われるべきではないでしょうか？
