第三者委員会に委ねられた大分市官製談合事件の調査結果が報告されました。
随意契約をめぐる不正や反社会的団体とされた部落解放同盟の関与が発覚した今回の問題で「佐藤樹一郎大分県知事である当時の市長は知っていたはずだ」という短絡的な論調が広がっています。
大分合同新聞東西南北のコラムニスト康さんもその論調に乗りました。
2025年11月27日大分合同新聞東西南北・康コラムニストから
しかしこの構図は行政組織の実態や慣例の歴史を十分に踏まえたものとは言い難いです。むしろ問題の複雑さを切り捨て、わかりやすい「佐藤大分県知事である前市長の責任論」へと誘導している印象を受けます。
慣例化した随意契約と歴代市長が「知らなかった」可能性
今回の随意契約は何十年も前から組織内で慣例化されていたとみられ、担当課や部門の職員による慣例と言える独自運用が長期間続いていたことが発覚しています。担当した職員が有罪判決になった経緯は、この慣例が組織内部で固定化され、首長が逐一把握することが困難だった可能性を示しています。
つまり歴代市長、前市長や現市長を含めて実態を知らなかった可能性は十分に残されていると、第三者委員会の報告から読み取ることができます。
実際この件が発覚したきっかけは、外部大学によるビッグデータ分析により「不正の疑いがある契約群」が行政へ提示されたことです。これがなければ、慣例化された随意契約の不透明さは表面化しなかった可能性すらあった大分市官製談合事件です。
稟議書で「佐藤大分県知事である前市長の責任」を断定することの危うさ
このような記事を書いたことで、佐藤大分県知事を擁護していると当ブログは批判されました。
その多くの批判で上がっていたのが「稟議書に書いている」という主張です。
稟議書とは、行政内での決裁のために作成される文書であり、現場の判断をまとめた書類であって、市長の認識や理解のすべてを記録する文書ではないはずです。
それにもかかわらず、この事件に関心が高く当時の市長だった佐藤大分県知事に安易に責任を押し付けたい層は、「稟議書に記載されている＝市長は知っていた」と決めつける構図があります。
しかしこれは行政文書の性質を踏まえずに、責任を単純化する未熟な論法です。反社が関与している実態が記されている稟議書が存在するなら見せてほしいくらいです。
第三者委員会の報告でも随意契約の核心に触れていない
第三者委員会は前市長佐藤大分県知事にも聴取を行いましたが、「言った・言わない」という周辺的な要素だけであり、肝心の随意契約の内容と反社団体の関与について、前市長の認識を裏付ける事実は示されていません。
それにもかかわらず、大分合同新聞東西南北コラムニスト康さんのように「責任」を印象づけようとする傾向が強い報道が行われています。
足立信也大分市長の部落解放同盟名出しに関する現時点での姿勢
足立信也大分市長は外部からの示唆を受け、調査着手に踏み切りました。そのなかで部落解放同盟の激しい恫喝が明らかになりました。しかし一方で、足立信也大分市長自身は現時点で反社と認定した部落解放同盟を名指しすることを控えています。
足立大分市長は、問題発覚の立役者として、そして荒々しさの事実が社会正義としてなかなか白日の元にさらされない部落解放同盟の名を上げたことで称賛されています。
しかし市長就任前の参院選で同団体が自身の票田であった点について、報道が触れることは一切ありません。ここにも、政治的な構図と報道姿勢との距離感が見え隠れします。
足立大分市長の国会議員時代に、野党統一候補として勝利したときの構図。これとまったく同じの選挙戦を展開した参院選吉田忠智陣営に、部落解放同盟が選挙協力をした事実があります。
ちなみに足立大分市長は、県内野党の票田が崩れて参院選落選、その後無投票で大分市長に就任しました。
なぜこの事実を端折って、野党の票田が崩れた意趣返しとも受け取れる足立大分市長の言動を英雄視し、佐藤大分県知事を悪者にできるのか？
この構図が理解できないのです。
大分合同新聞の報道はなぜ前市長である佐藤大分県知事だけの責任を強調するのか
こうした事実関係を踏まえると、大分合同新聞の報道が明確な根拠なしに前市長である佐藤大分県知事へ責任を強調するのは、あまりに安易な権力の監視機関という名目での「ポイント稼ぎ」に見えます。
複雑な構造に踏み込まず（できず）、「誰が悪いか」に焦点をずらす報道は、結果的に市民の理解と判断を誤らせることに繋がります。
大分市から反社認定された団体と共にする参院議員が大分県内で誕生した事実。つまり反社から支援を受けている参院議員が、吉田忠智さん。
反社と共にする大分の特定野党（国民民主党大分県連を含め）であり、反社の立憲共産党という明確な事実。
これが公正で公平な報道ができないことによる結果であることを、大分合同新聞はいい加減に気付くべきです。霊感報道なんてしている場合ではないのです。
単純な責任論ではなく大分市官製談合事件の構造理解こそ必要
この問題は、
- 組織内部で長年慣例化した随意契約
- 担当部門内の独自運用と不透明化
- 佐藤大分県知事を含めた歴代市長が把握しにくい構造
- 外部指摘で発覚した実態
- 足立市長は事件発覚後に部落解放同盟を反社として名出しを控える慎重姿勢
といった複雑な要素が絡み合っています。
こうした構造を無視して、安易な根拠として取り上げる「稟議書を見ればわかるはずだ」と佐藤大分県知事に責任を押し付ける、根拠もなしに佐藤大分県知事の関与を匂わせる報道姿勢こそ、問題の本質から遠ざかっているように感じます。
佐賀関火災があった大分県で安易な責任論を持ち上げて行政の動きを鈍らせるのは辞めるべきだ
このような無責任で根拠もない佐藤大分県知事への責任論への展開は、佐賀関火災の復興の足かせになる可能性もあります。
地元にまったく帰らないことで知られ、大分市で起きた194キロ事件でも立法府に問題提起しなかった自称世界を知る私で国会質問をせずに独演会になる虚栄心モンスター大分1区吉良州司議員が、選挙区でもない佐賀関の視察を行いました。
自民党の裏金問題があった逆風の衆院選で得票率が芳しくなかった「私に反対なら銃を持って戦争に行ってください」で知られる、最近国会議員として信じられないほどの卑劣な行動に走った民主主義の敵である吉良州司議員が、国民のことよりも自分が大切であることを隠しもしない自身の政治生命のために、佐賀関火災を利用している実態もあります。
高市政権になってから今まで感じたことがない政局が起きている日本で、大分選出国会議員議員が今後の政治生命を賭けて今までになかった異常な行動をしているのです。
だからこそ大分市官製談合事件で、根拠のない責任論は慎むべきだと主張します。
第三者委員会からも明確な佐藤大分県知事への関与を指摘している点は見当たりません。
たくましい想像力から産まれた「部落解放同盟の文字が書かれている稟議書」や、報道機関としての稚拙な自尊心の香しさである「根拠もない匂わせ」だけで、前大分市長である佐藤大分県知事の責任論に発展させる。
この罪が佐賀関火災の復興にどんな影響を与えるのかを、もう一度大分合同新聞を含めた大分マスメディアと大分県民には、考えていただきたいです。
