府内五番街商店街が怖すぎ 安倍首相辞任で顕在化された変なまちづくりと報道姿勢が問われる大分合同新聞

多様性やら寛容など「人の繋がり」が人を招き入れるまちづくりの基本になるのですが、どうやら府内五番街商店街はそうではないようです。

たとえそこに安倍憎しの政治イデオロギーがあったとしても、いきなりこんな言葉が府内五番街商店街のまちづくりに貢献する人物の名で大分合同新聞の紙面に掲載される。

大分合同新聞8月29日朝刊から
大分合同新聞の記事を引用し批判するとgoogleからポリシー違反
税金を使って言論封殺ができる大分県。安倍首相の言い間違いを誤字で批判した大分合同新聞東西南北をスクショで掲載すると、googleからポリシー違反。文化庁の引用5要件を満たしても言論封殺に勤しむ。大分の左派すげーよ。

こんな大分に驚きを隠せませんし、変な大分になっていると落胆しています。問題は大分合同新聞にある着地点で述べましょう。

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安倍首相辞任でこんな発言が出る府内五番街商店街が怖すぎ

石垣のりこ立憲民主党参議院議員が「体壊す癖」発言で叩かれて謝罪に追い込まれましたが、大分合同新聞や反安倍の方々が大好きな国民主権からみれば「そんな支持者がこんな議員を作っている」の観点を捨てないでください。

自民や安倍支持層にしてきた指摘を、今こそ自身に向けてほしい。

特定疾患の潰瘍性大腸炎で体調が悪くなった首相に、府内五番街商店街のまちづくりに励むリーダー格の不動産賃貸業男性が「責任を放棄した」と憤慨することはけっして悪いことではありません。

しかしたった数行の1文でどれだけのセンセーショナルを府内五番街商店街に与えるのかを、まちづくりのリーダーの責任として計算できていたのでしょうか?

府内五番街商店街としては「体調が悪くなり辞めても責任放棄の追及を受ける街」と受け取られてしまう。

「そうではない」ことも理解しますが、今まで安倍首相への批判ってこんな情緒から生まれたくだらないクレームを浴びせていたことも多かったはず。

戦争法が懐かしいですよね。安全保障を評価し安倍首相を労っているのも各国の首脳です。

人間性を失った人物が作る街にどんな魅力があるっていうんだい?

労いや祈念の言葉が先に来るのがやはり人間性。叩かれた石垣のりこ議員ですら、最初は祈念から入っています。

安倍首相と敵対する厳しい批判をしていたあの村山のとんちゃんでさえも自身の首相経験を踏まえ「祈念」しかコメントをしていません。

これは人間性どうこうではなく経験で養われる発言であるかもしれない。

それでも府内五番街商店街の活性化に貢献する40代のリーダー格から、こんな発言が出る街にどんな魅力があるって言うのでしょうか?

盛り上がりに欠けている府内五番街商店街を熱くしたい気持ちが先行してしまい、そこに政権批判が加わることはとても理解できますが、ひとりの問題ではありません。

府内五番街商店街の気質にも影響を与えますし、大分という街が休みを望む病人に向けて「責任放棄」と切り捨てるブラック県民性も養われる発言です。

「人が繋がる街」府内五番街商店街構想に影響を与える人物から、こんな発言が出てくることに落胆を隠せません。

政治イデオロギーが蔓延り、思想の相違によっては袋叩きにするような殺伐とした大分県を目指しているとしか思えない。

これ、ヘイトスピーチと同じですよ。

大好きな大分県がどんどんおかしくなっていく。

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ちょっと待ってほしい大分なら起きてしまう非人道性

そう思うけれど、少し待ってほしいのです。

駅前ビルもできて閑古鳥が鳴く街を立て直そうとするリーダー格がたとえ政治イデオロギーの相違があったとしても、病人に対してそんなに不寛容だろうか?

府内五番街商店街を背負っている40代リーダー格がこんな「責任放棄な発言」をするとは思えません。

安倍憎しで非人道的な大分合同新聞ならやりかねない

こんな非人道的な一面をみせている大分合同新聞。

府内不動産賃貸業の男性の発言には、最初に祈念の言葉があった。でも紙面の関係から切り捨てられてしまった。

違いを見せるまちづくりに携わる人物がこんな不寛容な発言をするはずがない。

まちづくりのためには差別化が必要。それは「人のつながりと寛容さ、そして多様性」など「人間性」が基軸になってきますが、それを放棄する発言が府内五番街商店街の活性化に携わる人物から出てくるとは到底思えない。

医療従事者への感謝の気持ちを表明していた府内五番街商店街。病人に対してこんな非人道的な切り捨てを行い、祈念よりも断罪が先に来る非情な街ではないはずです。

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アベガーの大分合同新聞に操られた府内不動産賃貸業の男性

府内五番街商店街が冷え込んだのは、安倍首相の責任でしょうか?

何でもかんでも首相のせいにする激務な日本行政の体質が今回の「責任放棄」を生んだ。だからまちづくりは都道府県市町村の首長の管轄視点を持つのが正常なる権力の監視機関の役割なのですが、それよりもアベガーをしたいようですのでお付き合いしましょう。

不動産業者がこんな「かすんだ」発言をするなんて、ちょっと考えられません。府内不動産賃貸業の男性ではなく、大分合同新聞の受け売りですよね。

例の言いたいことは読者や識者に言わせる新聞社特有の必殺技を使っただけ。だから新聞社が責任を持って検証しましょう。

帝国データバンクや大銀経済経営研究所や大分大学の姫野さんそして大分市など交えて、検証をしていただきたい。

商業地では28年連続の下落、下落率は縮小傾向を見せていると県は地価調査を公表しましたが、アベノミクスの安倍政権7年8ヶ月のどこに府内五番街商店街が冷え込んだ誘引があったのか?

28年連続下落ですのでファクトチェック事案のような調査ですが、それを大分合同新聞が主導して行うべきです。府内五番街商店街が冷え込んだ影響は「アベノミクスにあると断定できる」検証を行ってください。

待機児童全国ワースト8位の大分市であったにもかかわらず、大分市議会選で「大分市には喫緊の課題がない」と評価した大分合同新聞の報道姿勢も、今回の検証に役立つはず。

己を知ることが街の活性化を生みます。「責任」を紙面で踊らせているのですから、証明する責任も忘れないでください。

自分ができないことを相手に求めるのは知性がない。

大分合同新聞はこの傾向が極めて強いですので、早く脱却して正常な権力の監視機関になっていただき、日本とそして大分の繁栄を共有し、共に邁進していきましょう。

大分に寛容なんて言葉はありませんので報道や取材にはお気をつけて

NHKおおいたが学生らしいメガネ君の「安倍首相は無責任」発言動画をトップページラインナップから外しました。不自然にタイムラインから消えています。(でも探せます)。

まあ偶然でしょうが、取材対象に責任を負わせない報道をマスメディアは行っていただきたいです。

たったひとつの不寛容な発言を許せる素地や余裕って、大分にはありませんよ。安倍首相に敵対する陣営ですら、憲政史上考えられないほど、そして護憲派としてあってならないほど酷く醜い質であることをお忘れずに。

特定野党支持の護憲派教育者が表現・思想・言論の自由を税金で侵害しない大分を
「コドモニージンケンヲーシュケンガー」の日教組ですが、大分大学のIPを偽装し税金を私物化して人権侵害をする護憲派立憲民主党支持の教育者ハンドルネーム豊川さんを確認。この人物は都合が悪くなると逃げました。特定したいので関係者は協力してください。

たったひとつの何にも考えていない拙劣な報道が、対象を非人道的に追い込もうとする勢力を生みます。それが「責任放棄」首相を生み、そして代替案という責務放棄の国会を作りました。

これが僕らを苦しませている日本の構図で、これに貢献しているのは大分合同新聞です。長年顕在化しているのに「公平」の特効薬を使おうとしない、または人権理念が対象によって180度変わる「大分の疾病」とも言えます。

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