covid-19コロナで危機管理を問う大分合同新聞の無責任さ

大分合同新聞東西南北21日から

日出生台でやりたい放題の米軍よりも県民の関心が高いのがシイタケの新ブランド。

この事実に罵詈雑言を浴びさせる残念な大分。税金で言論封殺をした仲間たちから罵詈雑言を浴びせられたり、身の危険を感じても、IPを保存してプロバイダ通報する準備や、然るべき場所に相談する環境を整えるだけです。

そんな大分に一役を買っているのが国民主権において新聞の役割の重要性を説く大分合同新聞ですが、新型コロナウイルスcovid-19で国の危機管理を問うので、我慢ができなくなりました。

日本に権利や義務がないことをまず明記してほしい

クルーズ船ダイヤモンド・プリセンスを安倍政権にとっての黒船と称した大分合同新聞。その船ですが国際法上、日本に取り締まる権利や義務がなく、責任があるのは船籍であるイギリスです。

つまり人道的支援。

なぜここまで叩かれなければならないのか？また司法が整っていないことから、政府の対応も遅れていることを前提としなければ批判なんてできないはず。

能無しであることを証明したWHOですら、日本の対応に国権を重要視することに理解を示しています。海外メディアが無責任に後出しジャンケンで批判し、それに国内メディアが便乗しているだけです。

マウントを取って喧伝された批判にすぐに便乗する大分合同新聞。ここに独自性はまったくない。ワイドショーを見ながら東西南北を書いているように見えます。

未知のウイルスの対処が後手後手になるのは理解ができる。これから学ぶことが重要であり、いま行うことは批判ではないはず。

これから感染予防よりも重症患者を増やさないことがとても重要になってくるのですが、こんな時でもワイドショー視点で安倍政権批判に勤しむ大分合同新聞であることに落胆しています。

政府にも失態があることは認めないといけません。これから追及することが増えていくでしょうが、いまそこにある危機は重症患者を増やさないことです。

大分も時間の問題です。厚労省の相談基準が果たして正しいのかどうかを論じるほうが、県民にとって大きな価値がある情報であり、政権批判となる。

それなのに国際法をまったく無視して安倍政権批判に勤しむ大分合同新聞。これってジャーナリズムではなく、無責任なコメンテーターで埋めるワイドショーですよね？

安保法制時、戦争法で騒いだ結果が日出生台より大分県民のソウルフードシイタケの方に関心が高くなった。ジャーナリズムがまったく機能をしていない結果が、いまの日出生台です。

この時点で大分合同には危機管理すらないことを証明することができるのですが、今回の件からみれば緊急事態条項として、柔軟な政治的決断ができる体制を整えることが危機管理として大きな意味を持ちます。

よく護憲派は「法整備で整う」といいますが、感染症における危機管理は人権の制約がある以上、憲法で明記した上で法を整えるべきであると僕は考えます。そうなると憲法論議を求めたい。

それに脊髄反射で安倍政権下の憲法改正に反対しているのも大分合同新聞。こういう新聞社が危機管理を問うことが滑稽であり、無責任だと感じます。

防衛費に難癖をつけることも多い大分合同新聞。アメリカにおいて感染症対策を担うのはCDCになりますが、予算は国防総省がつけています。つまり国防として防衛費として計上をしているわけです。

戦争法の大分合同新聞は、理解をしていただけますか？

県民に刺激を与えることができない東西南北。与えることができるとすればどこにも行けない政権批判で、それは国の衰退を意味します。「何回失敗すれば気が済むの？」なんて言いたくなる。

日出生台でも失敗したのにどの面下げて危機管理を問うているのかと、大分県民として羞恥心しか感じない東西南北です。