最高裁は、大分県教委汚職事件の求償権訴訟で県に対し元審議監らに賠償金の請求増額を命じました。行政汚職の賠償金を税金で支払うのではなく関与した人物に負担させるべきの判断ですが、まったく支持できません。
そもそもこの元審議監は、大分県教委汚職事件全容解明のために、これ以上追い詰めてはいけない人物です。
大分県教委汚職事件の当時ナンバー2元審議監を守るべき理由
すげー悪いヤツのように見えるでしょうが、教育者として反省をし罪を償っている人物です。
大分トリニータに関する事案で行政・司法ともに禊を済ませた人物や企業に対し、権力の監視機関大分合同新聞が主導して対象を追い込むのが大分県の醜悪な素地。
それでも大分の未来のために元審議監を守りたい。
3254万円の退職金を返納した教育者
最高裁は不正に関与した人物3人に債務があると判断。その3人の内訳は、病死となっているトップ。もうひとりは自己破産。そして今回すべての責任を背負わされることになったナンバー2の元審議監。
この元審議監は退職金の3254万円を返納しています。その金額を賠償金に補填したことが問題となっていますが、十分誠意として映るはずです。
普通に考えれば、3254万円の退職金を返納した人物に約2600万円を請求したところで支払いが実現するとは到底思えない。
弁護団も当然のように支払い能力をみて民事訴訟を起こしているはずですが、仮に命令通りにならなければ大分県教委汚職事件について何の意味を持つ裁判だったのか？
行政汚職について求償権の判例を作っただけの裁判です。
口利きリストの存在を明言した元審議監
別の裁判で不正に関与した人物が掲載されている口利きリストの存在を明言したのも元審議監。しかしこの口利きリスト、押収された後返却されていません。
大分県警が紛失したことになっています。ここだけでも闇を感じる事件のはず。
多くの大分県民は命の消失を大分の未解決事件と考えるでしょうが、大分県教委汚職事件は紛れもない重大な大分の未解決事件であると認識できるはずです。
求償権訴訟で事件の全容解明は法廷戦術として成り立つのか？
大分県教委汚職事件と戦ったオンブズマンと弁護団に心の奥底から敬意を払うのですが、この裁判で大分県教委汚職事件の全容解明に行き着くと本気で思っていたのかどうか？
この点において強い疑問を感じます。
オンブズマンと弁護団は確かに全容解明を求めているはずですが、この訴訟のどこに全容解明の兆しがあったのか？
無罪を主張し減刑を勝ち取る法廷戦術のルポルタージュなんてありますが、この裁判のどこに全容解明に行き着く可能性があったのか？
御教授してほしいほど強い関心と不満があります。
大分県教委汚職事件に絡む民事訴訟がすべて終結したいま、法廷戦術として正しかったのか？
この点は大分のマスメディア、そして気概あるジャーナリストは深く追及するべきでしょう。
大分県は教育者が税金で人権侵害ができる
原告側は汚職事件の賠償金を税金で補填することが問題としていますが、そもそも大分県は教育者が税金で人権侵害ができる県です。
「クソつまんねー政治イデオロギーで善悪の区別つけているから、大分県教委汚職事件の全容解明ができねーんじゃねーの？」
なんて、失礼をば。
大分県教委汚職事件が全容解明すると起きること
本気で大分県教委汚職事件の全容解明を望んだ裁判は、大分県を追いやられた秦先生と勝ち取ったもうひとりの先生くらいのように感じ、事件をめぐる最後の訴訟の結末としては酷くお粗末だった印象です。
県全体が大分県教委汚職事件の全容解明を本気で望んでいない。大分合同新聞が安倍政権の揶揄として行う稚拙な攻撃「やっている感」のパフォーマンスのようにも映ります。
その理由として、事件の全容解明が起きるとこんな未来が待ち受ける大分県があるようにも思えるのです。
政治思想問わず掘り出される大分の闇
右派メディアにはファクトチェックをするが、ガバガバで偏向報道と人権侵害が成り立つ左派メディアにはお優しい非営利団体のFIJが幅を利かせる日本。
政治思想のポジショントークからまったく進歩していない数十年から見ても、大分県教委汚職事件の全容解明を行えば左派を庇えない事態が起きます。右派も左派もどちらも大問題であることが顕在化してしまう。
政治思想で善悪が判断され、都合がよく真実や事実が歪曲される既得権益者の心地良い大分県を維持できなくなる。
そして今まで顕在化されなかった、いや都合が良い解釈で覆っていたあらゆる利権の存在が炙り出されることになるでしょう。
つまり大分の闇が掘り出される。
そんな大分を望む人は、全容解明を望む人のなかでも極めて少数（秦先生ともうひとりの先生とオンブズマンと弁護団）くらいでしょう。
世論を動かす原動力となる権力の監視機関を名乗る大分合同新聞でさえ、汚染されていた事実がある事件です。
大分県の教育界が崩壊
全容解明とは不正の実態に迫るのですから、いま教職員として働いている先生方にも調査が及びます。コロナ禍で体感した社会学からみれば、自粛警察などの働きによりかなり追い詰められることになるでしょう。
それは大分県の教育界が崩壊し、児童生徒の教育水準低下を招きます。
全容解明の意味は、経験豊かな教職員と熱血溢れる現役バリバリの先生を排除する。こんな大分になる予測をしておかなければいけないのが、大分県教委汚職事件の全容解明です。
ただでさえ教員不足に喘ぎ、採用年齢制限の引き上げ、そして退職者の有効活用を推し進める大分県が耐えることなんてできない事態です。
関与した者への保障が大分県教委汚職事件の全容解明に繋がる
大分県教委汚職事件の全容解明において、関与した者の社会的な保障が不可欠です。ここまでやらなければ全容解明なんて、まずできないでしょう。
すべての闇が掘り出されることの意味は、大分の崩壊になるのですから。
しかしそんなことできるはずもない。だからこそ、生ける証人である元審議監は大分にとって大きな価値がある人物だと説きます。
元審議監にすべてを語ってもらえる大分県が全容解明に繋がる
退職金を返納、不正の実態を証明できる口利きリストの存在など、教育者として人間として誠実に自身の罪に向き合ったのが元審議監である評価を捨てないでいただきたいです。
支払い能力すら疑われる元審議監に請求増額を命じることに何の意味があるのでしょうか？あるとすれば行政汚職における求償権の判例くらいなものです。
不正の実態を明らかにせず、被害者も報われない。大分県教委汚職事件における最後の裁判の結末がこれです。
こんな大分を、どうすれば受け入れることができるでしょうか？
元審議監を追い詰めるのではなく、すべてを語ってもらえる大分県を作ることに意味を見出だせるはず。いまは語れないかもしれませんが、回顧録であれば、その時すべてを明かすことができる。
ここに縋るのです。
事件に関与した人物は高齢化しています。いまやるべきことは請求増額で元審議監を追い込むことではなく、この人物の誠意ある人間性を、教育者としての素質をもう一度引き出すことです。
僕はこちらの方に大分の未来を託します。
この方向性は大分県教委汚職事件の全容解明の方策として、持っていただきたいです。そのために事件の全容解明に失敗したマスメディアと弁護団はやるべきことがあるはず。
この方向性を排除しない大分であってほしいと願います。
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