自民党古庄陣営と一緒にウクライナ避難民を政治利用する大分県

2022年参院選大分選挙区で民意を得た自民党古庄はるとも陣営がウクライナ避難民を政治利用したことが物議を醸しています。

しかしそれを批判する側も、同じ穴のムジナであることに気付いてほしいです。

今回の批判に理性と正当性なんてありません。

政治イデオロギーの対立隠しきれない反自民の方々による自民党と古庄陣営に対する恣意的な批判だと糾弾します。

批判している特定野党側こそ、自民党と古庄陣営と同じようにウクライナ避難民を政治利用しています。

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自民党古庄陣営のウクライナ避難民参加は政治利用だが

噂になっている統一教会と関係がある衛藤征士郎議員が「問題がない」と弁解していますが、どう見てもウクライナ難民の政治利用です。

しかし意図的に封印されている明かされない大分県の真実を知れば、この批判を続けることができるでしょうか?

何も知らなかった大分で暮らしたいウクライナ避難民という立場であったとしても、大分選出国会議員として頼れるのは自民党しかいなかった事実がある大分県です。

大分一区の国民主権は「ウクライナ避難民は日本の行為をありがた迷惑」

ウクライナ避難民の意向や人格を徹底無視した反自民・大分選出国会議員の発言を紹介しましょう。

「ウクライナ難民は日本の行為をありがた迷惑。だからカナダに輸送を」そう国会で発言し、冷笑に満ちた拍手で包まれる国会を演出した有志の会代表・大分一区選出吉良州司議員。

「オレに反対なら銃を持って戦争に行け」の独裁主義と反対派に事実上の死を誘導した憲政史上稀有な国会議員によるウクライナ避難民の意向と人格を無視した発言は、大分でまったく問題になっていません。

大分が生んだ独裁者について、すべての大分の特定野党系国会議員に公開質問を送りましたが、足立信也さんと安達きよしさん(これらも拙かった)以外すべて無視されました。

このような大分県の下地があることから、ここに自民党がつけ込むのも理解できます。

何も知らなかったウクライナ避難民だとしても、この大分の国政がある以上、自民党に感謝を伝えることは合理的に見えます。

ちなみにウクライナ避難民とその支援団体に心を寄せる大分合同新聞首藤記者も、避難民の意向を無視した吉良発言を徹底無視しています(巡回する大分合同新聞のIP確認)。

ウクライナ避難民の意向と人格を否定した独裁主義の国会議員を徹底無視した大分県を知っていたのに、利己的に無関心を貫いた人たちが自民党古庄陣営の政治利用を批判している。

これが今回の本質的な構図です。

つまり特定野党も、自民党と同じようにウクライナ避難民を政治利用しています。

反自民でなければ助けない恐ろしい支援団体が存在する大分県

大分合同新聞7月8日から
大分合同新聞の記事を引用し批判するとGoogleからポリシー違反
大分合同新聞東西南北の誤字、反論のためにコラムをスクショで掲載すると、Googleからポリシー違反。フェイクニュースっておまえらが言うから、改ざんしていないコラムが必要じゃん。護憲派が税金で言論封殺するこの県の言論空間の異常性。

女子中高生にスリーサイズを聞いていたのにMeToo運動に定評がある大分合同新聞には、避難民支援に協力した男性が「今後の支援活動に影響しかねない」と発言しています。

これ、なんですか?

反自民の困っている人しか助けない支援団体が存在する大分県ですか?

政治イデオロギーの差異で助ける人を決める非人道的な大分県でしょうか?

「さっすが!反対派の死を切望する独裁者吉良州司さんを生んだ大分県!」

なんておどける余裕がないほど、戦慄する発言です。

きっと支援団体も吉良さんに対し猛烈な抗議をしたと思われますが、仮にNPOから出た発言だとしたら団体の政治的な偏りを証明し、同時に公益の背任と言っても過言ではありません。

NPO取り消しを検討するべき事案です。

特定野党支持者から税金で人権侵害を受けた経験がありますが、少しでも自民党寄りの発言をすれば、人権侵害を受ける可能性が極めて高い大分県が改めて浮き彫りになりました。

特定野党支持者が創造する人権侵害県おおいたという素地を肌に感じる非常に不愉快な発言で、吐き気がするほど気持ちが悪いです。

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ウクライナ避難民を政治利用した自民党の言い訳が二転三転

統一教会と関係が深い衛藤征士郎議員は、選挙管理委員会にも相談し問題がないと強調しています。

しかし7月9日の女性にセクハラをし女性蔑視新聞社なのにSDGsな大分合同新聞には、自民党関係者の声として軽率な行為と反省し謝罪していることが掲載されています。

自民党の言い訳が二転三転していますが、少なくても古庄はるとも陣営に政治利用した認識があった事実は覆すことができません。

しかしそれで終わることができない。

自民党を倒すためにウクライナ避難民を政治利用したい知慮浅薄な方々が今回の問題を焚き付けている大分県であることを、忘れないでいただきたいです。

知慮浅薄な大分県民がウクライナ避難民を政治利用

事実上の憲法9条破壊と反対派に死を切望する立憲主義が崩壊した独裁者を国会議員として選出できる大分県。

今回の自民党によるウクライナ避難民の政治利用を焚き付けているのも、避難民の意向と人格の否定に加担した特定野党側です。

今回の問題を不祥事としたいのであれば、3年前の安達きよしさんが選出された選挙立会人による「反安倍が一致」も問題視していただきたい。

この人物を特定しなければフェアではありません。

民主主義の根幹である選挙で起きた懸念しなければならない事案です。

これが書き込まれた大分合同新聞のネット記事は、当ブログが問題提起すると短期間で不自然に消されました。

官僚の改ざんを想起させられる大分の特定野党をめぐる不公平な事案です。

自民党がウクライナ避難民を政治利用したのは確かですが、それと同じように特定野党支持や自称人権派も、自民党と同じようにウクライナ避難民を政治利用をしようとしています。

人道から逸れた独裁者・吉良発言が古庄陣営政治利用のように問題にならない大分県をみれば、ウクライナ避難民のためではなく反自民のためという目的が透けて見えてきます。

信条として問題にしてきたことが自分たちに降りかかると些末にすることに長けている人たちによるウクライナ避難民の政治利用です。

日本でのウクライナ避難民の平穏を脅かそうとしているのは、自民党古庄陣営だけではなく、知慮浅薄な特定野党系も同じです。

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