安達きよし氏当選の裏側にあった投票所での反安倍の一致
大分合同新聞のサイト記事のコメント欄に、2019年参院選大分選挙区で選挙立会人を務めた人物から「安倍政権による改憲は危ういと、あの席で管理者と一致した」という書き込みがあった（記事作成後に記事ごと削除済み）。
言うまでもなく、現在の日本の厳格な選挙システムにおいて、立会人や管理者が投票用紙をすり替えるような物理的な不正を行うことは不可能だ。
しかし本件の真の恐ろしさはそこではない。
特定の候補者への投票を呼びかける「公職選挙法違反（選挙運動）」や「票の操作」がなかったとしても、公平公正を絶対とする投票所の監視役同士が、業務中に特定の政治イデオロギーで意気投合し、あろうことかそれをネット上で悪びれもなく公言できてしまうこと自体が異常だ。
「あの席」で失われた中立性とダブルスタンダード
書き込み主は「これ以上は慎まなければならない『あの席』ですら、反安倍で一致したことに驚いた」と述べている。裏を返せば、投票管理者の中立義務違反や、投票所の秩序を壊すモラルハザードに対する罪悪感が決定的に欠如している。
もしこれが逆のイデオロギーであったなら、事態はどうなっていただろうか？
仮に自民党支持の立会人が「外国人に参政権を与えることは、少子高齢化の日本を戦わずして侵略させる行為だ。あの席で管理者と意見が一致した」と書き込んでいたとすれば、各マスメディアはこぞって「中立性の侵害だ」と大騒ぎし、徹底追及したはずである。
しかし、左派的な発言であれば、投票所という神聖な場での政治的偏向すら許容されてしまう。これが、言論空間が腐敗した大分の実態である。
異常な土壌で選挙を戦う自民党と改憲派
過去には、日教組を擁護する教育者が大分大学のIPアドレスを偽装して匿名性を高め、改憲派に対して税金を使って言論封殺を仕掛ける言論封殺を当ブログは受けた。
政治的イデオロギーの違いによって極端に攻撃的になり、税金を用いた人権侵害すら問題視されない土壌が大分県には存在している。
今回の大分選挙区を制した特定野党の無所属・安達きよし氏は、「イデオロギーに関係なく耳を傾ける」と語った。しかし、安達氏の支持者から前述のような人権侵害を受けた当ブログの声に対し、陣営からの歩み寄りは一切ない。
自民党大分県連や改憲派は、こうした「中立であるべき人間すら平気で偏向する素地」の上で、意見を述べ賛同を得るという厳しい選挙運動を強いられている。 大分大学経済学部の憲法学者・青野准教授が求めるような健全な憲法論議など、この土壌で果たして広まるのだろうか？
選挙管理委員会は「中立義務違反」として調査するべき事案
立会人や管理者には、税金から報酬が支払われている。公費で賄われる選挙の監視役が中立性を放棄している現状を、選管は「単なるネットの書き込み」として放置してはならない。
物理的な票のすり替えが不可能であっても、公職に準ずる者の中立義務違反として、発言した選挙立会人と管理者を特定し事情を聴く義務がある。
過去に公平と公正を完全に投げ捨てた「大分県教委汚職事件」の歴史を持つ大分県だからこそ、こうした些細なモラルハザードの芽を徹底的に摘むことが、県の公益性と県民の信頼回復に繋がるだろう。
しかし大分合同新聞がこの記事を公開したら、その記事ごと削除した。こんな大分の土壌で民主主義の現在地を測定しなければならないのが、この県の闇の深さだろう。
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