軍学共同反対連絡会から圧力を受けた大分大学からの声

ここでも触れましたが、防衛装備庁の助成金「安全保障技術研究推進制度」を利用した大分大学の研究が問題になった時、学内で事前審査が設けられました。

それに不満を持つ関係者から匿名で寄せられたメッセージがあります。

「学内の自主的な事前審査ではなく日本学術会議からの圧力だ」

これを裏付ける声明を虎ノ門ニュースで見つけました。

リンクが疑われる日本学術会議と日本共産党の圧力実行部隊「軍学共同反対連絡会」に、大分大学に向けた申し入れがあります。

軍学共同反対連絡会が大分大学に申し入れ

2018年11月8日、軍学共同反対連絡会は大分大学に防衛装備庁の助成金の活用を改めるよう申し入れを行いました。

無視され「オールおおいた」というよくあるその界隈のせん妄全体主義団体と協力をし、大分大学に圧力を加え、ようやく学内で事前審査が設けられるかたちとなっています。

また軍事転用反対講演を勧めるなど、思想浄化とも感じる異常性も特徴的です。

2018年の時期に軍学共同反対連絡会ではなく「日本学術会議から学問の自由を侵害された」と訴える大分大学から声が届いた点です。

日本学術会議と公安監視団体・日本共産党の深い関係性をまったくとりあげないマスメディア。

BuzzFeedをはじめとするマスメディアが日本学術会議にまつわるファクトチェックをしていますが、核心となる中国との関係を否定するまでは至っていません。むしろ「疑惑が深まった」状態です。

日本共産党と日本学術会議がリンクされているように、軍学共同反対連絡会にも興味深い点があります。

29日虎ノ門ニュースでも取り上げられていましたが、日本共産党赤旗には軍学共同反対連絡会の記事が掲載されています。そこには権威として装飾されている日本学術会議の名がしっかりと記されています。

あれだけ日本学術会議任命拒否問題で公安監視団体・日本共産党志位委員長が喚いているのですから、モリカケ風に言えば三者の関係性の疑惑はさらに深まりました。

どちらにしても任命問題に抗う側は、日本共産党と日本学術会議と軍学共同反対連絡会がリンクされる疑惑がある以上、大分大学から寄せられた学問の自由への侵害の声に向き合わないといけません。

大分大学から匿名で寄せられた声にはしっかりと「日本学術会議からの圧力」とありました。ここに大分大学に申し入れをした軍学共同反対連絡会の名称はありません。

2018年の当時に「学問の自由を侵害しているのは日本学術会議」と明確に述べているのです。

「取材してきたマスメディアの記者にこれを伝えたけれどまったく無視された」関係者の切実な声も付け加えておきましょう。

繰り返しますが、2018年に「学問の自由を日本学術会議から侵害された」という声が、大分県であったことは忘れないでください。

学術の場の息苦しさを訴える「匿名」の声が2018年に寄せられていました。

軍学共同反対連絡会が大分大学に申し入れをした際、大分合同新聞の読者の声を引用しています。まるで大分県民の総意のように、その界隈にある「市民論法」を活用。

しかし大分大学の研究者は公共の福祉を強調しています。専門的な科学知識もないデュアルユースの存在すら知らないと思われるマイノリティな市民の声を、マジョリティの全体主義に仕立て上げた軍学共同反対連絡会。

ちなみに一部の県内の学校で大分合同新聞東西南北が活用されていますが、それに反論すると「内申書に響くよ」、「ネトウヨになるよ」と先生から脅迫や嫌がらせを受けた学生の声も寄せられています。

これも学問の自由の侵害問題になりますが、そんな公平性がない新聞社の読者の声を大分県民の総意とした軍学共同反対連絡会。公平性を失った報道で、学問の自由への侵害に間接的な貢献をしてしまった大分合同新聞。

軍事転用の主張すら懐疑的になると同時に、学問の自由を侵害しているのは日本学術会議側であることを裏付ける大きな疑惑でもあります。

日本学術会議における大分問題です。