大分空港から韓国が消えた!早急な未来志向の観光戦略を

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日本路線が多く、しかも地方自治体からの支援を受けて成り立つティーウェイ航空は、これからめちゃくちゃ苦労しますよ。

愛国心溢れる日本国民はお祭りのように騒ぎ、それを揶揄する左派。

民主主義国家の韓国が一企業の営業の自由を反日で侵害している点に、安倍独裁を主張する左派が気付いていないことに笑っちゃうのですが、大分もただでは済みません。未来志向で合理的に動かないといけない大分になりました。

 

韓国航空会社の大分空港撤退における不都合な大分の事情

血税を注いだにもかかわらず、大韓航空は搭乗率低下で早々に大分空港から撤退をしました。しかし格安で搭乗できるLCCであれば話は変わってきます。ティーウェイソウル便はそこそこ搭乗率はよかったはず。

県は他の地方自治体同様にLCCに方向転換しました。ターミナルビル増改築もその表れ。大韓航空もそうでしたが、自治体の政策支援がなければ実現させることができないのが韓国と大分のLCC路線です。

つまり血税を注いでいます。

その血税の注ぎ方として、反日に傾倒をすることを想定できる国でよかったのか?県にも責任がありますし、もちろん観光立国として邁進した安倍政権にも問題があります。

韓国が大分空港から消えたことばかりがニュースになっていますが、県の在り方が問題です。あちらとしては、カードとして存在するのは訪日観光客。

事実上、今回の撤退は韓国による大分に向けられた経済制裁です。反日の傾倒を持つ国であれば、この事態は想定内。国家動員法で統制される中国でなかったのが救いです。

県や広瀬知事、そしてコントロールできなかった県議会の責任。これで大分の観光業が衰退することがあれば、責任の所在は節穴三羽烏にあります。

広瀬知事が語る地方創生すら危うい構想であることが露呈しました。県の大失態が露見した事案であることを県民の共通認識にすることを推奨します。

観光立県を目指す岩屋防衛相スマイルの意図がよくわかる

防衛相として大分を守ろうとした観光立県を目指す岩屋さん。

岩屋防衛相がニコリと韓国側と官邸無視で握手した意図がここでわかりましたね。岩屋批判が圧倒的ですが、少なくても彼なりに大分を守ろうとしたのですよ。

「国益よりも大分」と。

観光で防衛をしようとした第一人者だとしておきましょう。酒で戦争回避を目論んだSEALDsを思い出しました。

民間交流を断っているのは韓国

民間交流を感情的になって断っているのは韓国です。

今回の件も、些事な事実すら理解できない大分合同新聞のように、輸出規制として間違った認識を持った韓国政府の煽動で民間交流の断絶に繋がっていきます。

民主主義国家を標榜する韓国が反日で民間の航空会社に圧力をかけた事実に、なぜ左派が韓国を批判しないのかがまったく理解が出来ません。「とんでもない国ですね、韓国は」と言ってもかまわないのも大分県。

「韓国による民間交流断絶に従うのか、それとも抗うのか」少なくても大分にはこの選択肢があります。

外務省が注意喚起をしていますが、韓国のように日本政府は民間交流を断っていません。外交として、国益として、そして世界の安全保障として、粛々とカードを切っているだけです。

民間交流を焼き払おうとしているのは韓国です。

僕はそれを乗り越えて、友人の韓国人を大切に想います。同じ気持ちの大分県民もそうであってほしいですし、そんな寛容な大分であってほしい。このように。

付き合いたい人だけが付き合う両国で十分。男女に友情が存在しない論のように、国家に友情が存在しない日本と韓国。この認識が付き合いたい人が付き合う真の民間交流の種であってもいい。

多額な血税を注がなくても、民間交流はできます。

未来志向の大分観光戦略が求められる

外国人観光客の約6割が韓国人ですので、大分の観光業に大きな打撃となります。

じゃらんで国内旅行満足度が高い旅行先で大分県が日本一になりました。県は左派が起こした憲法違反のおおいた大茶会が要因になったと分析していますが、国内旅行にシフトチェンジし、ギアをあげるのもおんせん県おおいたとしてのひとつの戦略。

また比較的安定感ある友好的な台湾誘致の継続、そして大分トリニータのティティパンツアーなんて県がタイに向けて行うのも面白い。(出場しないでも韓国のように怒らないタイ人向けツアー)

大分にとって致命的な韓国による経済制裁を受けている認識を

経済効果という魔法の言葉で、よく踊らされます。

韓国からのインバウンド内需がどのように県に有益をもたらさせるのかを今まで語られてきませんでした。それはアベノミクスによる経済政策の恩恵を感じない人々の不満とよく似ています。

「衰退する大分」を危惧する県民、そして大歓迎する嫌韓の県民の構図が生まれることになるでしょうが、このようなナショナリズムやイデオロギッシュに付き合う暇は大分にはありません。有益な方策で反日国家抜きの大分の観光を見直すことが先決です。

想定内だった韓国政府による大分に向けられた事実上の経済制裁を許した大失態は、未来志向の有益な大分観光戦略で取り戻しましょう。大分にとって観光は生命線。未来志向の大分観光戦略を立て直す機会としては、最高のシチュエーションです。

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