大分大学の女性教授が助教らにパワハラで戒告処分 https://t.co/eCIuPDw5du
— 日刊スポーツ (@nikkansports) 2018年11月20日
大分大学経済学部でアカハラが起き学生が自殺した“事件”がありました。再発防止に努めていたはずなのに、今度は医学部看護学科教授が助教らにパワハラ。そして学生11人にもアカハラをしていた事実が発覚しました。
自浄作用がこの大学にあるのか?「若者が夢を持つ大分」の今そこにある危機です。
学生11人の数をどう見るのか?
大分県のいじめ認知件数が増えているのは教諭の目が光っている実績を大分県教委は強調するように、大分大学でもハラスメント窓口があることで発覚したパワハラとアカハラと見ることができます。つまり機能はしている。
今まであったハラスメント行為に対して声を上げることができる環境になっている。そう見ると自浄作用が働いていることになります。しかしアカハラで命を絶った学生の例から見ても、深夜に連絡するなど異常な体質は変わっていない。
どんなところでもめちゃくちゃな人はいますが、自殺を招いた学生の前例を作っているのに、その前例を踏襲する教授がいる。体質は変わることがないのが大分大学の特徴と見えます。
大分大学の体質としてある人権侵害の遺伝子
運営交付金を使い、保守思想であるだけで言論封殺をIPアドレスを偽装してまで行う。日教組批判にカッとなる人権派が在籍している大分大学。自分の主義を貫くには何をしても構わない体質、いや遺伝子が組み込まれている気すらしてきます。
人を人として見てない。それなのに他者に寛容を求める。最近よく大分大学は多様性を喧伝することが多くなっていますが、気に入らない人物の多様性は絶対に認めません。
リベラル派の宝刀「寛容」。寛容を求める人が不寛容であることに僕らはどこまで寛容であり続けなければならないのか?
人権侵害の遺伝子があることを否定すると同時に答えてほしい大分大学の命題です。今回の事例から職員はもちろん、学生も被害に遭っているのですから、避けられない命題だと主張しましょう。
運営を大分大学に任せている文科省に我慢の限界
運営交付金を使った人権侵害を受けたから、文科省に質問しました。「運営交付金を使った人権侵害を容認しますか?」と。総務省行政監視行政相談センターの協力もあり、9月の質問を11月にようやく回答してもらえました。
事実が不明確だから回答致しかねる。
憲法で認められている基本的人権を運営交付金を使って侵害した。つまり間接的な憲法違反。不明確であれば調査すれば良いだけ。調査すれば出てきます。しかし文科省は国立大学法人化後、運営は大学に任せていることで調査しない方針とのこと。
発信者情報開示請求と独立行政法人等個人情報保護法に基づく開示請求を大分大学に検討していますが、その費用をなぜ運営交付金を使って人権侵害を受けた被害者が負担しなければならないのか?僕はここに納得できません。
サーバー元のアクセスログを確認していますが、3年の経過から難しいようです。なぜすぐに対応しなかったのかというと、人権派は寛容だから。自分から非を認め名乗り出てくると思っていました。しかし実際は人権派を装った差別主義者だった。
そして度々学内で起きるハラスメントの被害。学生だけではなく職員も被害者になっています。人権侵害を行う人物に寛容という時間を与えてはいけない教訓が大分大学にあるからこそ、いま文科省は動くべきです。
人権侵害が繰り返し起こる大学に、寛容であり続けることは我慢の限界。学生や職員を守りましょう。また県民も守らないといけません。IP偽装して気に入らない人物には、公金を使って言論封殺を仕掛けるのですから。
今回のパワハラ事件が発覚したことから、文科省は運営を任せると丸投げせずに大分大学の深刻な人権侵害について調査するべきです。女性に不公平な不合格通知をした医学部問題のように文科省は本気になるべきと考えます。
学内のハラスメントも大分大学IPアドレス隠蔽事件も、運営交付金を使った人権侵害であることを忘れずに。間接的な国の憲法違反であり、その被害者たちが確かに存在しているのですから。
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