岩屋防衛相の「未来志向の日韓関係」発言を許した大分県の事情

韓国の非常識さが際立つレーザー照射事件で岩屋防衛相は幕引きを図ろうとしています。「未来志向の日韓関係」のため韓国側との協議を打ち切る方針。

国民だけではなく自民党内そして防衛省・自衛隊からも「岩屋防衛相にがっかり。小野寺待望論」が出る始末。日本に非はなく、そもそもせどりの現場を押さえた可能性すらあり、日米韓の対北朝鮮戦略すら揺らぐ事態。

協議打ち切りは、これ以上の関係悪化を防ぎたいアメリカの意向も考慮しなければいけませんが、岩屋防衛相が日韓の未来志向のために舵取りを迫られる事情が大分にあること、そして日本全体にその事情が広がっていることを忘れてはいけません。

安全保障に精通していることから防衛相に適任の声が岩屋先生にありましたが、そもそも大分では観光の印象が強い議員。大分3区の代表であり、ここは別府市も含まれています。別府市といえば韓国だけではなく中国とも密接に関わり合っている観光地です。

大分3区の選出議員が「日韓の未来志向」を無下に扱うことなんてできるはずもない。

大分県は、空港使用料を県が負担し韓国のLCCを増便するほど、この国の観光客に依存しています。構造的下層として韓国がいなければ、この県は終わってしまう。

その危惧を岩屋先生が理解していないはずもありません。韓国依存の選挙区でもあるこの事情を踏まえれば、岩屋防衛相の意向は常に「日韓の未来志向」しかなかったと考えるのが大分県民としての共通認識のはず。中国はさらに非常時になれば、洗練したやり方で大分を潰しに来ることも忘れないように。

余談ですが、大分大学の人権派は正当な韓国批判をヘイトにします。

大分大学の既得権益であった大分県教委汚職事件の批判を許さない日教組を愛でる大分大学の人権派は、大学のIPを隠蔽し税金を使って「ネットには保守が多く韓国・中国・“公務員”のヘイトに心を痛めている」と表明し、行政批判をさせない言論封殺を仕掛けてきました。

このようなことが問題にならない大分県。こんなところにも韓国の依存度がよくわかる県の事情があります。

これは大分県だけの問題ではないことも認識しておかなければいけません。日本を支える構造的下層に韓国の依存度が高い。この状態で国交断絶なんてできるはずもない。

拉致問題も韓国に依存しなければならない。軍事面でも韓国の協力が必要になるのに、いま断絶なんて判断できません。

韓国国交断絶を叫ぶ声は理解しますが、非がなくても日本が泥水をすする覚悟を意味する未来志向しか日本の選択肢は残されていないのが現状です。

安全保障があるから、友好かつ経済的な国交がある考えが日本には欠けてます。

安全保障とは、軍事的行動をしないだけではなく有事が起きた際も協力することを意味します。しかし今回のような不可思議なことが起きてしまった。日本側にシステマチック的な問題を抱えている事実と、友好国とされていた国が攻撃の意思を示した事実。

ここに真の友好がないことは明確です。レーザー照射事件は、幻想的な日韓安全保障協力を炙り出す事件でもあるのです。

幻想的な日韓安全保障の協力、すなわち不仲を疑うこともなく、今日までなんとなく関係を続けてきた。仲良くもないのに友好という偽善の言葉に惑わされ、真の国交と密接に関わり合う安全保障すら曖昧にしてきた両国。

今の冷え込んだ日韓関係の原因こそ、偽善で両国ともに役に立たない幻想的安全保障が淵源です。安全保障と国交を絡ませて考えていれば、少なくても友好国からレーザー照射など起きるはずもなかった。

国交と密接に関わり合う安全保障に力を入れてきたのが安倍政権ですが、安保法制の際は“偽善的なオバカさん”たちのご活躍がありました。

戦争法とはしゃぎまわり、重要なアメリカ抜きの論点を権力の監視機関を喧伝するマスメディアも一緒になって曖昧にした日本。そんな国で「オキナワガー」と叫び、大分では「ヒジュウダイガー」と叫ぶ無責任さ。

このような国で真の外交なんて築けるはずもない。いつも民主主義や国民主権を叫んでいる人たちが築き上げた日本であり、韓国をつけあがらせた責任すら感じないで、この非常時にはだんまりを続ける。

僕ら若い世代が何もかもツケを払わされている日本になったと言われていますが、責任すら放棄した“偽善的なオバカさん”たちも加担していることを忘れないでいただきたい。

レーザー照射事件も曖昧され、徴用工すら慰安婦基金のような解決策を模索することになるでしょう。不可逆的というつつ平然と逆行してくる韓国とこれからも付き合うことになる日本。第2第3の不可逆的の始まりしかありません。

だからこそするべきことは、日本が安全保障において自立すること。国交と安全保障を絡めて考えること。やるべきことの障害となっている与野党議員や今の日本を支えることになったマスメディアの罪について、僕らは糾弾しなければいけません。

マスメディアだけではありません。言葉にするにも憚れるような言葉は論外ですが、大分大学の人権派のように正当な韓国批判も安易にヘイトにする日本であれば、またこのようなことは繰り返されるでしょう。

主権者が安全保障の担保について真面目に考えることが、理不尽な韓国と付き合うスタートになるのですから。