24日行政からの要請に従い、大分県内のパチンコ店が一斉休業に入りました。しかし一部のパチンコ店が自粛要請に従わず営業を続けています。
そのなかでも大分市高城駅前交差点には2店舗が対面するちょっとしたミラクルが起きています。土日の営業が終わった27日から協力休業。
受け入れられない県民も多いですが、自粛しない店舗にも言い分があるようです。匿名を約束に業界関係者にお話を聞きました。
高城駅前交差点で対面するミラクルを起こした自粛しないパチンコ店
パチンコ業界に詳しくない方にとってみれば、大分県内の自粛していない店舗や来店者に憤慨する気持ちが圧倒的に多いでしょう。しかしこのような現状を知らない人も多いはず。
いま休業をしていない店舗のほとんどが、通常時は来店者数が圧倒的に少ない店舗。
関係者の話では、高城駅前交差点にあるパチンコ(スロット専門店)もこちらに分類される店舗になるようです。
対面する2店舗を外から眺めました。
関係者いわく「コロナ自粛要請から空前の繁忙期」のようです。福山・北九州ナンバー等が1割も満たない。圧倒的に大分ナンバー。高齢者が入っていくのも見掛けました。
以下、パチンコ業界関係者のお話です。
「休業補償」でも生き残れない小規模のパチンコ店
大分合同新聞に「パチンコ店の自粛要請について店舗幹部が休業補償がないことに憤りを感じている」とあるが、今回自粛していない店舗は休業補償があってもおそらく耐えることができない。
高城交差点の店舗だけではなく、そんな店舗が県内には多い。
人件費はもちろん、昨今の情勢(規制でユーザーの減少)もあり、高騰する台を購入しなければお客さんも来てくれないことから、その返済のために無理してまで営業をしているのが実態。
経営は自転車操業で、いま止めてしまえばそのまま閉業になる可能性が高い。だからこそいま稼ぎ時の考えになってしまう(実際土日が終わった27日から休業)。
休業要請という名の協力に従いたいが、できない現状が営業をしている店舗の共通点になる。
行政とマスメディアが見逃してきた過去
業界として健全性に反省はある。これには向き合わないといけない。
しかし行政も無視してきたことが多いはずだ。
突然射幸心を抑制する規制を設けて、ユーザー数を減らし店舗を苦しめてきた。この実態に権力の監視機関であるパチンコ店から広告収入を得ているマスメディアは我関せず。
発行部数が落ち込む新聞社は、パチンコ店の広告収入は魅力的なはず。その新聞社がいま苦境のパチンコ店を責めることに怒りを感じる。
カジノなどの依存症は取り上げるが、パチンコ依存症に甘かったのもマスメディア。自粛要請は全国民に行われているはず。それでも来店するユーザーが多いのは我々だけの責任ではないはずだ。
自粛に協力したいのは営業中の店舗も同じ
責任逃れをするつもりはないが、行政もマスメディアもいろいろと見逃してきた結果がいまを招いていることを忘れないでほしい。
大分県内の自粛していない店舗の多くは行政からの指導に耳を傾けているが、妥協点が見つかっていない。
要請に従わない店舗を公表した吉村大阪府知事が言う「電話をしてもガチャと切る」ような店舗ではなく、紳士的に対応している店舗が大分には圧倒的に多い。
小規模店舗が自粛したくてもできない状況に追い込んだのが行政やマスメディアであることを、県民のみなさまに理解していただきたい。
もちろん我々も反省をしなければならない。
熱狂的なユーザーに支えられているが苦しんでいる
コロナ感染を恐れない熱狂的なユーザーに支えられているのが高城駅前交差点で対面する店舗。コロナ不況のいま、こんな時にしか稼げないのであれば、ここに縋るのも関係者として理解できる。
また支えられている反面、ユーザーにもいろんな人がいる。
自粛を求められている国民が来店し、要請が出る時点まで営業していた事実を突きつけられたら、業界関係者として心苦しい。
「スーパーが空いているのになぜパチンコ店だけなのか!行政に負けず一緒にがんばろう!」といったエールをユーザーから戴くが、娯楽と生活必需品の店舗を同列に語ることはできない。
このようなユーザーの不見識がパチンコ店ではよく起きる。
だが飲食店は営業ができ、パチンコ店がダメというのは納得ができない。どちらも三密を満たしているはずだ。
今回の騒動を県民が受け入れてくれると思うか?
まったく思わない。溝はさらに深まったと感じる。
ただし業界関係者として、わたしたちだけが悪者にされるのは心外だ。
一方的な規制で業界を追い詰めていった行政と、パチンコの仕組み(三店方式など)から逃げ甘い蜜を吸いながらも業界へ批判を強めるマスメディアの存在について、県民のみなさんにわかってほしい。
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