ネットの人権保護意見書を提案する大分市議会の「やっている感」

いわゆるテラスハウスの誹謗中傷事件で、国は表現の自由と折り合いをつけながらネットの人権保護に取り組もうとしています。

地方議会も例外ではなく、沖縄県議会のように動いています。その流れに乗ったのも大分市議会。

しかしやっている感しかない残念な大分市議会です。

この意見書案は22日の本会議で提案、その日のうちに採決、賛成多数で可決される見通しだからこそ、今語っておきたいこと。

大分市議会のネットの人権保護意見書はやっている感しかない

護憲派の教育者が大分大学のIP偽装し税金で改憲派に人権侵害ができる大分県であり、国に相談しても問題にならなかった人権後進の日本。

ネットを使った卑劣な誹謗中傷であり、自身の政治イデオロギーを守るための人権の濫用と税金の誤用であり、紛れもない民主主義への挑戦。

これを護憲派が税金で行った事実に無関心である地方議員って「ちょっと考えられない」からこそ、護憲派日教組教育者が税金で忌み嫌う基本的人権の根幹「言論」を行使します。

大分市で起きた憂慮するべき重大なネットの人権問題が抜けた意見書を可決する大分市議会。こんな間抜けな意見書が存在してはいけません。

今回の意見書は大分市に向き合っておらず、まったく物足りない内容です。

大分大学IPアドレス隠蔽事件は、大分市で起きた問題。

大分合同新聞が市議会選挙前に「大分市に喫緊の課題がない」としたことがあります。全国ワースト8位の待機児童を抱える大分市であったにもかかわらず、権力の監視機関がこんな感覚を持つ絶望的な大分市。

だからこそ市民のために存在する議会が必要です。

ネットの人権保護意見書案に懇願するほど入れてほしいのは、プロシキやVPNを使って匿名性を高める「IP偽装した誹謗中傷にさらなる罰則を」です。

誹謗中傷するために意図的に身元を隠すIP偽装をしているのですから、立法府に新しい刺激を与える意見書になります。

その刺激を立法府に与えられるのは、護憲派が税金で人権侵害ができる大分市で構築された大分市議会だけです。

市議会の構成は無視しますが、護憲派が起こした卑劣なイデオロギー闘争からみれば大分市は特定野党の大票田です。

国民民主党足立信也議員の大逆転劇を演じた地でもあり、特定野党系の安達きよし議員の票積みを正当に行った地。

つまり民主主義の最終決定である選挙で民意を固めた護憲派の地となる。その都市で生活をするのが改憲派の僕です。

そうみると、護憲派特定野党支持の教育者が税金行った行為は、紛れもなく少数派に向けた言論弾圧であり、基本的人権の侵害です。

少数派の意見を踏み躙る大分市となっています。大切なことなので問い掛けましょう。

税金で少数派への弾圧が平然と行われる大分市に、市議会は平気でいられますか？

税金で行われた大分市の重大なネットの人権侵害に向き合わず、ネットの人権保護の意見書案を国に提出するのは市民に目を向けていない証左です。

このままでは「ただやっている感しかない」自己陶酔の世界で生きる大分市議会です。もっと強くいえば公共の福祉において何ら価値のない人権ウェーブに乗っている人権遊戯でしかありません。

大分市や日本にとって、今回のネットの人権保護意見書に「IP偽装した誹謗中傷を許さない」姿勢を盛り込むことに大きな価値があります。

これは護憲派の教育者が憲法を理解できていない極めて稀で恥辱的な「ファッション国民主権」で成り立っている大分市にしかできないことです。

公共の福祉における大分市の公民権として、大分市議会が絶対に避けてならない人権問題であることを認識し「善処」していただきたいです。

「IP偽装した誹謗中傷への罰則」をネットの人権保護意見書案に盛り込むことを求めます。