機関紙となった大分合同新聞を残念に想う

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委員会省略は僕もドン引きしたので、大分合同新聞の気持ちはよくわかります。おっしゃりたいことは理解しますが、公正公平の立場を貫き通すのであれば、テロ等準備罪の成立を「テロ行為」と新聞社が書くのはただの市民活動家の発言に過ぎません。

大分合同新聞は若い世代に対して主権者教育をしているのですから、やはりその姿勢はしっかり見せてほしいのです。あくまでも選挙で選ばれた議員です。これがテロであるなら、選挙の概念がまったく変わってきて、大きな過ちを生むきっかけになります。こんな発言を主権者教育を担う新聞社が平然と書ける大分のレベルは、とてつもなく低い。若い主権者のレベルを下げているだけです。

提案型の政党になると民進蓮舫代表は意気込んでいたのに、「廃案ありき」で挑んだ野党4党。テロ防止策は必須と言いながら廃案が目的だった。大分合同新聞は知らないのか、無視をしているのかどうか知りませんが、安保法制の際、野党4党意外の政党が自公に修正協議を持ち掛け、歯止めが効くように法案に盛り込む仕事をしました。野党4党、特に政権を担う可能性がある民進党にもその方向性が今回あったはずですが、この政党はまったく学ばない。提案型だったのに「廃案ありき」だったのが大きな敗北です。そんな政党と議論は難しい。委員会省略といった暴挙の背景として認識しておくべき、野党の問題点です。

安倍政権が国民から支えられている要因というのは、「他にないから」。これが大きな要因。「安倍政権は嫌だけど、他に誰がいるの?」といった感覚が国民にはあります。これをマスメディアはとことん無視をします。権力の監視機関であるマスメディアは政権与党にしか興味を持たないから、情けない野党が居座るのです。

憲法9条改正派、敵基地攻撃能力保持の自論を持つ民進党吉良先生(最近だんまり)が大分一区にはいますが、野党共闘としてこの議員の扱い方を大分合同新聞はどうするのか?曖昧にしてしまうようなことがあれば、それこそマスメディアとして失格です。次の衆院選でとても楽しみにしていますので、浅はかで本質がまったく見えていない大分合同新聞なりの答えを見つけていただきたいと思います。中途半端な解釈をし、民進党支持母体である日教組色が強い連合大分の忖度をした機関紙のような報道なんてすれば、これこそ主権者教育に遠のくことになるでしょう。

話を元に戻しますが、持たなければならない観点を無視して、新しい観点を県民に与えないのが今の大分合同新聞です。加計学園問題でも、政権側の既得権益を批判するが、獣医師の数を抑制する組織の既得権益が顕在化している点をまったく無視する。公務員獣医師が足りない大分であるのに、安倍おろしのために反政権の既得権益はだんまり。何度も言いますが公務員獣医師を年4回募集するほど、大分は足りていないのですよ。「地域密着?笑わせるな」と大分合同新聞に言いたい。

しかも大笑いできる点もあります。加計学園問題というのは「総理の意向」や「権力の私物化」として語られていますが、大局的にみると既得権益の争いになります。それをやめようとしている政党が「日本維新の会」になるのですが、テロ等準備罪共謀罪成立に力を貸したことから、与党扱いする論説で徹底的に日本維新の会を中傷しました。

既得権益で権力の私物化を批判するわりには、それをやめようとする政党をレッテル貼りで潰そうとし、大分で新しい選択肢になり得る政党の芽を踏み潰す。今回のテロ等準備罪、適用範囲が広いのが問題になっており、そのひとつに著作権がありました。非親告罪になる懸念がありましたが、それを払拭したのも維新の力がとても大きかった。それなのに政党を正当に評価しないのが大分合同新聞です。こんなこともこの新聞社は報じていませんよね?若い主権者にこそ知ってほしい情報、新しい選択肢を提供することができていない大分合同新聞に、主権者教育なんてできるはずもないのです。< a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%A4%A5%C7%A5%AA%A5%ED%A5%AE%A1%BC">イデオロギーによって主権者教育ができなくなっているのは明確。

もういい加減、大分合同新聞は主権者教育を行うことが無理だと気付いてほしい。地域密着なんて欺瞞を言わず、機関紙として活躍してほしい。僕は大分大学人権派に代表される言論封殺をする左翼リベラルではありませんので、思う存分政権批判をしていただきたい。ただ主権者教育なんていうのはもうやめてほしい。自分の意に沿う人間を集めることしか興味がないのですから、これは教育ではありません。日教組と同じように啓発活動をしてください。

最終的に主権者が答えを出すべきで、そのための多様性ある情報を提供するのが新聞の役割になるはずですが、大分合同新聞がしているのは「安倍政権打倒ありき」のただの機関紙。これじゃ国も県も変わりません。

有益で新しい観点をまったく大分県民に提供できていない新聞社であるのは、もうはっきりとしています。また大分では平然と言論封殺を保守だけに試みる大分大学の人権派なんて存在もあります。大分は選挙で新しい観点を見つけにくい地であることがわかるでしょう。多様な意見に触れることができない大分。そういう意味でこの地は死んでいるのです。それを支えているのが人権に関心が強い人たちであることを、大分県民は忘れてはいけません。

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