2017衆院選大分一区をめちゃくちゃにしているのは野党4党だけではなく大分合同新聞も同罪

国民の生活よりも安倍政権打倒が野党の目的。そんな野党議員にマイナスになることは伝えないのが権力の監視機関です。そんな新聞社が18歳の主権者教育を行った絶望的な大分の参院選がありました。2017衆院選では大分一区に重大かつ致命的な矛盾が生まれることを前回述べましたが、大分合同新聞がどんな風に大分県民に伝えるのかを、皆さんは観察をしておくべきです。それによってこの新聞社が正当な権力の監視機関であり、公正の目を持っているのか？これがはっきりとします。

あなた方が現政権に民主主義の危機を持ち出すのであれば、今回の選挙はこんな見方もできます。民主主義の危機を民主主義の崩壊で対抗しようとしているのですから、国民そっちのけで選挙をしていることなります。それさえも指摘できないで「民主主義」なんて持ち出さないでほしい。あなた方がしているのは、安倍憎しの独善利己主義です。何度も言いますが、政権選択選挙でまったくイデオロギーが異なる野党4党が安倍政権を倒すためだけに共闘している2017衆院選。この事態に民主主義の崩壊を感じない新聞社って大分に必要ですか？機関誌として頑張ってほしい。赤旗と“合同”すれば良いのに。

理路整然としたロジックがない大分合同新聞の報道と、選挙だけしか興味がない野党４党によって、民主主義が壊される大分一区の危機。絶対に無視することができない問題が今回の2017衆院選大分一区にはあることを、賢明な有権者の皆さんは共通認識として持っておくべきです。こんな新聞社が「主権者教育」そして「公正」なんて言っているのですから、国が良くなるわけがありません。

お願いですから大分合同新聞だけを見ないで選挙に行ってください。いろんな人の意見、もちろん候補者の話を聞いて選挙に行きましょう。そのひとつの意見として大分合同新聞を読んでください。大分では大分大学のIPアドレスを隠蔽してまで発言したい人を封じ込めようとする土地柄です。これこそ民主主義の危機であるのに、大分合同新聞は徹底して無視し民主主義を憂いているのですから、酷いロジックです。

投票先の正解が大分合同新聞にあるわけではありません。あたかも新聞に正解があるように誘導をするのが大分合同新聞です。主権者教育とか言っていますが、この新聞社がしていることは事実上の選挙運動です。大切なのは、大分県民が多様性ある意見に触れて、大分県民自身で考えて投票することに意味があることを忘れないでください。

次回は民主主義の最終意思決定手段となる選挙が正当に行われるために、必要な人物、そしてその行動についてお話をしましょう。