3月9日の大分合同新聞東西南北を丁寧に批判していく 第1部前編 森友決済書き換え疑惑の認識は貴社が行った主権者教育の失敗を意味する

自らの顔という大分合同新聞東西南北3月9日のコラムに驚きました。政治によって社会が変わらない根源がわかったようなコラムになっていますので、丁寧に批判したくなります。

間接的に主権者はマスメディアが教育すると僕は考えており、実際大分合同新聞は人権侵害をIPアドレスを隠蔽してまで言論弾圧が行われる大分大学の学生を指導、またはNIE(教育に新聞を)を使って間接的に主権者教育を行っています。

大分合同新聞に限ったことではありませんが、とにかくいまマスメディアが望んでいることは、安倍政権の倒閣。ほとんどの主権者が政治や行政・マスメディアに対して口を挟んでいるのは、未来を見据えている行為です。マスメディアの認識である安倍政権倒閣は、限定的な権力の監視機関であり、結果的に意味がないことを繰り返しているだけと主張しましょう。

なぜ政治が国民の身近に存在しないのか?その理由がわかったような3月9日の東西南北です。

森友学園の決済文書書き換え問題を朝日新聞が報じてから国会が空転していることを、大分合同新聞東西南北が安倍政権を批判しています。

財務省は書き換えを認める方針のニュースが時事通信から流れましたが、もっとスマートに対処できた国会があったはず。なぜその証拠を朝日新聞が出さなかったのか?森ゆうこ議員は3種類の書き換えが疑われる文書を持っているのに、それを公表しない。事実であれば公開するべき文書になるのですが、なぜもったいぶるのか?

ハリウッド映画にあるような「チャンスをやる」みたいなドラマチックな演出など、政治にはいりません。仮に朝日新聞が度々行った捏造であれば、提示したことによって議員生命を奪われます。野党議員も結局自分たちがかわいいのです。僕らの生活がかかっているのですから、国会正常化のためにとっとと提示するべきでした。安倍政権が関わっている証拠が見つかれば、野党は政権交代を視野に入れればいいだけ。

当たり前のことを当たり前にできないのが朝日新聞と野党。こんな茶番に乗っかっているのも大分合同新聞東西南北。

旧優生保護法の不妊手術問題で大分合同新聞が行った情報公開請求の記事は、負の歴史を炙り出した称賛に値する内容です。このように既成事実があるエビデンスであれば、提示すれば良いだけ。朝日新聞も「確認した」というバカげたレトリックを使って国民に関心を抱かせようとしていますが、その証拠は出さない。ここからわかるのは、僕らの生活に密接する国会を空転させているのはマスメディアであり、自ら調査能力と証拠提示の勇気もないパフォーマンス野党にも責任はあります。

最初は安倍首相の関与を指摘し、今度は財務省に批判の対象を変えた野党とマスメディア。官僚主導の政治を行っているのが日本であることを指摘できればいいのですが、それが出てこないのはマスメディアの思惑が反映されています。ただ安倍内閣の倒閣をしたいだけ。共通認識である野党がそれを利用しているのがいまの国会の構図。この構図で安倍政権には大打撃になるでしょうが、主権者として求めるべき本質は違うところにあります。

目的が安倍政権倒閣ではない僕等の生活を考えた国会運営をする野党であれば、最初から財務省を攻める事案でした。森友学園の隣では野党議員が関わった公園が安く売られている。政治家の関与が疑われる事案でもありますが、国有地の問題の本質は財務省が主導したこと。この本質を野党が追及していれば、衆院選もまた別の結果が出たかもしれません。野党が追及するべき点は、安倍政権倒閣ではなく、官僚主導の政治に置き換えた方が国民に伝わりやすい。しかしそれができないのも野党であり、だから失敗した。結果的に安倍政権に打撃を与えることになりますが、何度もいうように本質は別のところにあります。

旧民主党も「官僚にやられた」と大分1区比例代表復活・希望の党吉良先生も反省しているように、この問題の本質は官僚主導の国会運営になっていることなのです。

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