官僚主導を基本的な具体例としてあげましょう。
法案提出には2種類あり、政権主導の内閣立法と議員立法があります。僕らが選んだ議員の立法は2割しか行われていません。議院内閣制である以上、内閣立法も議員立法と同じように見えるでしょう。総理大臣が各閣僚に指示をして官僚に下ろすトップダウンの組織図を想像するでしょうが、実際は官僚が法案を書いている現状があります。狡猾に官僚が内閣を操作している。つまり僕らの生活に関わる法律のほとんどを、官僚がコントロールしているのです。
なぜ大分合同新聞は、政治学者や元官僚が指摘する事実を大分県民に享受しないのですか？読者の声ならまだわかる。僕たちの民意の反映である国会議員による立法が2割しかない事実を、大分合同新聞が知らないはずはありません。
民主党政権でも失敗をした。そして自民党に戻っても官僚主導はまったく変わっていないのがわかったのが森友問題。自民党であっても、立憲とその仲間たちであっても、官僚が僕らの生活を掌握する構図は変わっていないのです。
このようなことを伝えて初めて主権者教育が成り立ちます。僕らが選んだ議員が僕らの生活に関与していないことをマスメディアは伝える義務がある。その義務を放棄して限定的な権力の監視機関として悦に入るのが大分合同新聞。しかしそれでは何も国民の生活は変わりません。大分において主権者教育が失敗しているのは、大分合同新聞のような中身がからっぽで本質が理解できていないマスメディアが存在しているから。本質なんてどうでもいい姿勢で選挙を誘導しているのがこの新聞社です。
森友に関わった財務省の比較的政治家と関わりを持たないノンキャリアが自殺をしました。そして佐川国税庁長官が辞任しました。政治家との関わりを持つキャリア組が逃げ、ノンキャリアにしわ寄せがいったかたちです。そして財務省は書き換えも認める方針というニュースも時事通信から流れました。
安倍政権の闇といった論調が目立ってきていますが、そこに政権関与の証拠はありません。まず行うべきことは、なぜこんなことが起きたのか？この真相です。安倍政権の闇解明の足がかりとなるであろう書き換え文書さえも公表することができない朝日新聞と野党。先にこの文書が公開されていれば、財務省の官僚も自殺しなくて済んだかもしれません。もちろん安倍政権が殺したという視点も必要でしょうが、立証する責務があるのは朝日新聞と野党側でした。
野党に関しては政権奪取したとき、酷い目に遭うでしょう。あれだけ財務省を批判したのですから、その報復を受けることになります。野党議員はそれを見通して「安倍政権前は優秀な官僚ばっかりだった。官邸主導がおかしくした」なんて言っていますが、議員辞職に値するバカ丸出しの失言です。
「お前らの大好きな民主主義や民意はどこにいったんだよ。官邸主導否定したら選挙いらねーじゃん」。こんなことを指摘できるのがジャーナリズムなんですが、まともに機能できていない日本ですので期待はできません。バカ丸出し野党の提灯持ちがマスメディア。
大分合同新聞は「書き換えの証拠があっても隠蔽しているのかも」なんて書いていますが、大分県教委汚職事件を行政と県議会議員と大分大学と大分合同新聞が一体化して真相を隠蔽しているのに、よく言えるなと。「隠蔽なら大分に任せろ！大分大学はIPアドレス隠蔽して都合が悪い人物に人権侵害するから覚悟しておけ！くらい言えよ」と煽ってあげたい。取材もせず、ただ朝日新聞と野党に乗っかって東西南北を書いているだけ。これをジャーナリズムと呼んでいることを、よくよく大分県民は理解しておくべきです。
主権者として未来があるのは、僕らの生活を変える投票をすること。そのためには官僚が国会を掌握している事実を把握しなければいけません。マスメディアが伝えないといけないのは、ここなんです。ここで初めて法案を書ける候補者、僕らが送り出した議員による立法府が生まれます。官僚経験者の政策コンサルタントもいることから現実的にできる。この選挙を僕ら主権者は望むべきなのです。
僕らの生活を貶めているのは、与野党議員でもあり、朝日新聞でもあり、大分合同新聞東西南北でもあります。主権者教育の失敗を自ら認めたコラムが、3月9日の東西南北と見ることができます。安倍政権に打撃を与えることができ大分合同新聞は嬉しいでしょうが、本質を明らかに見失った東西南北であることは指摘しておかないといけません。
現状の国会における本質が理解できていないのですから、誰がなっても同じ。いま野党とマスメディアがやっている倒閣は、ただの既得権益の争いとしか映りません。
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