3月9日の大分合同新聞東西南北を丁寧に批判していく 第2部皮相な大臣規範を絡めた批判は愚者の主権を育てる

安倍首相のお友達である加計学園理事長。その理事長から安倍首相はおごられたこともあることから、大臣規範に抵触している恐れがある。過去の答弁を訂正した理由を「混乱していた」と首相は述べましたが、その訂正が「都合がいい言い訳」と斬罪しています。

大臣規範は「贔屓してはいけないよ」といった倫理規範になるのですが、ここに罰則規定はありません。2001年森内閣で閣議決定されましたが、官僚主導を是正し官邸主導を実現しようとした小泉政権が誕生した年でもあります。小泉政権によって官僚から官邸に権力が移行したという研究もありますが、森友問題からみても小泉政権をそう評価するのは難しいでしょう。今でも掌握しているのは官僚です。法案を書いているのは官僚なのですから。

「都合がいい言い訳」というなら、大臣規範に罰則を設けて議員辞職させるだけの効力をもたせる論調を生むべき。そんな議員が生まれ、立法できれば大分合同新聞も大喜びでしょう。もちろん僕ら国民も歓迎するべきです。ただそれを既得権益にまみれた官僚が許すでしょうか?議員立法にしても2割であり、その法案も官僚が書かなければまともにならない。ここからもわかるように、法案を書ける議員を送り出すことも僕ら主権者としての課題です。

同時に主権者として選挙に対する正確な認識を持つべきです。既得権益を得るために投票していることに目を背けてはいけません。誰かの権利を奪い、有権者が既得権を得るのも選挙です。中身がないマスメディアやリベラルは、この事実を受け入れてください。綺麗事だけで語るから失望する。

大臣規範が政権を担う大臣の倫理規範としてみれば、主権者教育に触れることもできます。

立憲民主党代表枝野議員は過激派・革マル派から献金を受けていた事実があります。本人は連合傘下の労組から献金を受けたと説明しており、それはJR総連・JR東労組が該当しています。その労組ですが、過激派・革マル派が浸透していると、政府も閣議決定して認めています。その政府こそ民主党政権であり、当時枝野議員は行政刷新担当相として署名もしています。これが明らかになったのは第2次安倍政権時ですが、各マスメディアはニュースにしていません。もちろん大分合同新聞も。

時の政権にだけ厳しいようでは、ただ堂々巡りを繰り返すだけ。だから限定的な権力の監視機関であるマスメディアは意味のないことをしていると主張をしています。「都合のいい言い訳」を指摘する権力の監視機関が時の政権だけにしか働かない。この現状は僕らの生活がまったく変わらないことを証明できます。

仮に立憲が政権奪取したとしましょう。

過激派から支援されている枝野首相は乗り切れるでしょうか?暴力革命容認国家の先進国が誕生したと世界に晒すことになります。国立大分大学はIPアドレスを隠蔽してまで言論封殺を試み、それを容認する大分合同新聞は喜び、大分では大歓迎するべき政権の誕生になるでしょうが、良識ある知性はこの日本に嫌悪を示すでしょう。蓮舫大臣も2重国籍をぶり返されるだけ。山尾さんに限っては、Gカップデリヘル挿入議員吉良先生と同じように政治生命はもう絶たれている。

ないと思いますが、希望の玉木代表。加計問題で獣医学会から献金を受けていることが明らかになっており、既得権益を守ろうとしたのですから贈収賄の疑惑になります。首相になってから追及を受けることになる。現役の首相を逮捕するセンセーショナルな場面を世界に晒すのですか?

時の政権だけに厳しくても、また国会は空転し無駄な時間を過ごす。僕らの生活は置き去りにされる未来が予見されます。野党になる自民党がそんなくだらない議論に参加しなければ良いですが、いまわかるように政策の中身よりもセンセーショナルなスキャンダルが支持率に影響するのが日本。

そんな主権者、その基盤を作ったのが紛れもない中身がからっぽな本質を語れないマスメディア。このゲームを政治家が利用しないのは、ただのお人好し。立憲と仲間たちのように、あからさまな下衆な批判はしないでしょうが、それなりに利用してくるでしょう。

結局、何も変わらない。官僚がただ法案を作成して閣僚が読み上げるのも変わりませんし、政権をおろすために策略することもあるでしょう。元民主党であればそれは身にしみて感じているはず。

もうひとつマスメディアに指摘しときましょう。

自民党以外のリベラル政党が政権を担うことになったら「都合が悪い」ことは報道しないことも考える必要がある。大分合同新聞は特に気をつけないと。直近の参院選・衆院選でも、野党議員のスキャンダルも報じず野党優位に働きかける信じられない世論操作をしました。公正な大分の選挙をしようとする使命さえも、この新聞社にはありません。ここにも限定的な権力の監視機関であるマスメディアに触れることができます。

報道しない自由を行使することが多くなったマスメディア。大臣規範で安倍首相を批判するのも良いですが、もっとスケールを大きく持たなければいけません。法で縛ること。そのときに忘れてはいけないのが、僕らが選んだ議員の立法が2割の事実。官僚主導の立法府に僕らが選んだ議員を送り出していることを忘れてはいけない。既得権益にまみれた官僚が見せかけの権力を持つ議員を縛る法案作成に参加するでしょうか?特に大臣規範となれば難しい。ここに官僚主導の大きな問題点に触れることができるでしょう。

第一部に帰結することになりますが、官僚主導という部分を「シュケンシャキョウイクガー」をモットーにするこの新聞社はどう評価するのか?官邸主導が良いのか?官僚主導が良いのか?「シュケンシャキョウイクガー」の大分合同新聞のスタンスを知りたい。

読者の声のニュアンスでも構わないので、東西南北や論説で持論を展開してください。主権者教育を担っていたのですから、曖昧な回答は許されませんし、政治を県民に語っている以上答える義務があります。

ここを大分合同新聞が答えることができなければ、39日の東西南北自体意味がないコラムであり、空虚な批判で、最終的に政治で生活を変えることができない主権者を育てることに貢献していただけです。それをいままで「主権者教育」と言っていたのが大分合同新聞で、それに騙されていたのが大分県です。

主権者の意味を忘れないで答えるべきです。

 

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