森友決済書き換え文書の本質議論を訴える希望の党吉良州司先生の視点が鋭い

希望の党吉良州司先生が13日に配信したメルマガにあった主権者に向けた視点が素晴らしかったので紹介しましょう。

今回の事案は、各省の幹部人事を一元化する内閣人事局制度とその運用が問題であることを指摘しています。国民主権の観点から、縦割り行政の弊害そして官僚による傀儡政権を防ぐため、内閣人事局が創立。官僚主導から政治主導（官邸主導）の実現は正しかったけれど、忖度行政を生んでしまった。内閣総辞職の議論も重要だが、方向性は正しかった内閣人事局制度の悪用を防ぐ議論も重要だと説いています。

さすが吉良先生だと感じました。選挙のときはキラって（信念がブレる）しまう特性はあるものの、本質は見逃しません。立法権と行政権の集中が起こる日本の機能しない三権分立に通じる本質の指摘になります。大分合同新聞のように本質を曖昧とする言論にしか触れられない大分県にとって、大歓迎するキラキラビューです。

問題解決としてよくあげられるのが大統領制ですが、ここにも問題があります。アメリカのように大統領が変わることで、がらりと閣僚・官僚人事が変わるようなことになるとこんなことが起きます。アメリカの歳入庁で起きた行き過ぎた税徴収スキャンダルのように、政権交代によるイデオロギー闘争を生む原因になることも。

国民主権の観点から方向性は正しいと思うのですが、確かに内閣人事局制度は不十分。だからといって主権者を蔑ろにすることはできない。立憲関係野党議員のいう「昔の官僚は素晴らしく、内閣が人事を掌握したことによって変わった」という主張は、まったく本質が見えておらず、民主主義の根幹国民主権として存在する選挙への冒涜です。選挙を冒涜する立憲関係の議員は、立憲主義を守ってください。

ただですね、財務省の歴代事務次官を見てみると内閣人事局が機能しているとは言えない事例も。2000年から財務省で最も力がある主計局長が事務次官になっています。国税庁長官に関しては、2014年から4代続けて佐川さんで有名になった理財局長が就任していますので、ここは2014年に内閣人事局が設置されたことから、内閣人事に該当するのかもしれません。

内閣人事局制度発足以前にも理財局長が国税庁長官を務めていますので、内閣人事局が働いた証明をしなければいけません。「文書書き換えは絶対政権関与があった」と野党は意気込んでいますが、近代の法の基本原則である推定無罪の精神からみても、人権軽視の恐ろしい野党議員が居ることを露呈しました。

野党の軽薄さもびっくりしているのですが、どちらにしても吉良先生の指摘するように官僚主導・官邸主導として考えると本当に難しい問題です。この議論は詰める必要があるでしょう。

その吉良先生も指摘する運用が悪い内閣人事局ですが、元民主党議員である吉良先生に少しいちゃもんをつけたい。大分合同新聞の県民による政権批判をみましたが、今から述べる事実を知って発言してほしい。もっと多角的に複合的に物事を判断しなければ、国民は置き去りにされてしまうだけです。

これは逃れられない事実なのですが、福田内閣のときに内閣人事庁草案が生まれ、閣議決定したのちに法案提出。民主党との修正協議で内閣人事局として与野党賛成多数で可決されました。ねじれ国会といった誘因もあるでしょうが、十分ではないまま法案を通したのは、民主党にも責任があります。

確かに民主党政権によって内閣人事局は頓挫しました。しかし結局、官僚の傀儡政権となり、長妻さんなんて痛い思い出もあるはずです。その長妻さんは公の場で、バックに団体がついている官僚の権力を批判したことも。

いまやっている野党と大分合同新聞に登場する主権者による内閣人事掌握批判っていうのは、民主党政権時に得た経験と照らし合わせても、随分と中身がないと感じます。希望の党は関係ないでしょうが、元民主党議員としての責任はないとは言わせません。陳腐な批判で、いつものブーメランです。

財務省にしては、徴税という強い力を持つ主計局の編成、歳入庁の構想もこれから出てくるでしょう。歳入庁によって徴収が効率化し、社会保障も充実を生むという研究もあります。外交・安全保障が担当であるのに、社会保障にも関心を持つ吉良先生ですので、財務省解体と歳入庁の構想などお話を膨らませてほしい。

あともうひとつ。

国会の正常化を吉良先生にお願いしたい。5月末までにトランプ大統領と金正恩氏と会談することが決まりました。4月には安倍首相が渡米しトランプ大統領と首脳会談の予定があります。そのときに拉致問題に関しても、トランプ大統領の頭のなかに叩き込んでおくべきです。

吉良先生は拉致問題の特別委員長経験もあることから、政府に進言しておいてほしい。4月までに行う必要があり、時間はありません。拉致被害者を救出するとてつもないチャンスです。森友文書書き換えは司法に委ね、国会の正常化を自ら主導するのも野党の英断であり、このスタンスは国民に支持されるはずです。

だから正攻法で安倍政権を詰めていくべきです。国会を正常化させて国民生活に尽力してください。

読者の声ならまだわかる。中身がない大分合同新聞の論調ではなく、充実した批判を吉良先生に期待します。吉良先生だから意味のある与党批判ができる。これからも大分県民に必要な政治の視点を提供してほしいです。