大分大学がIPアドレスを隠蔽して「保守であるだけ」で表現等の自由を侵害されるような県。大分マスメディアの大本営である大分合同新聞が県民女性、特に中高校生にスリーサイズを聞いていたことを批判しただけで、どこから来たのかわからない保守認定され人権侵害を受け、それが問題にならないのが我が大分県です。
きっとこれから語ることはヘイトなど指摘を受けるでしょうが、疑念として語らないといけません。
大分県主査が収賄容疑で29日の遅くに逮捕されました。大分県自然保護推進室が発注したおおいたジオパークに関する業務委託に便宜を図った見返りとして、鹿児島の会社員から現金50万円を受け取った疑いを持たれています。
こんな話題がありました。豊後大野市の九州オルレの看板が、日本語表記よりハングルが先になっている。
【話題のツイート】大分県豊後大野市『この光景を見て豊後大野市の川野文敏市長や市民は違和感がないのだろうか？』 https://t.co/NgCfbB0ZGI
— Share News Japan (@sharenewsjapan) 2018年8月9日
おおいたジオパークには姫島と、看板が話題になった豊後大野ジオパークが認定されています。
九州オルレコースの一部になっているのが朝地であり、今回の看板で話題になった地域です。ここは普光寺磨崖仏が有名で、おおいたジオパークの見どころであるジオサイトとして広く知られています。
豊後大野としては、韓国の観光客を呼び込むしか手段がない事情があることを汲み取らなければいけません。ハングル表記に否定的な意見は、地元の事情を汲み取っていないことになります。マーケティングにおいての戦略ですので、この事情は肯定できるもの。豊後大野や朝地はそれしか生きる術がなく、ここは地元の意見と決意を尊重するべきです。
しかしながら矛盾していると考えなければいけません。
先日OBSで行われた大分の全首長徹底討論で「大分愛・地元愛は幼少からの教育が重要」という結論に至りました。それによって若者の定住と少子化を解消できると。
くしくも愛国心を否定する日本の教育現場で、地元愛を植え付ける教育の重要性が語られることに笑ってしまいましたが、そうであれば日本語表記が先であることを訴える側の気持ちも理解することができます。
そもそもジオパークの理念は、ここしかないという地域の愛着を高めるもの。そのうえで観光客を呼び込むのが正攻法です。つまり日本語表記が先であってこその地元愛が根付く朝地であり、韓国の観光客が楽しめるオルレであることが望ましい。僕はこちらのほうに可能性を見出します。
業務委託の詳しいいきさつは、これからの捜査によって明らかにされますが、ハングル表記が先になる看板が掲げられ、呼び込まれるおおいたジオパークが存在しています。今回の大分県自然保護推進室主査の逮捕に、オルレ事業となんからの関連性があるのか？
贈収の疑いで逮捕された会社員の地元鹿児島にもオルレがあり、九州オルレとして存在しています。仮に今回の収賄でオルレ事業が関連するようなことがあれば、これは全国のオルレ事業に伝播することになるかもしれません。
森友・加計問題の疑惑を追及するように、あくまでも疑惑として推測するものであり、ここに韓国をヘイトする気持ちなどさらさらありません。
当ブログの日教組批判記事を読んで、大分大学のIPアドレスを隠蔽してまで表現等の自由を侵害するような大分大学の自称人権派は、落ち着いてください。
あくまでも確証なき森友・加計疑惑のような疑念を抱いただけ。オルレ事業やジオパークに向けた県政への疑惑なんです。
対立する思想があったとしても、折衷的な戦略を大分県は取るべきでしたが、保守は謂れなき差別で排除される地域が大分県でもあります。
ジオパークの理念と利益が先行したハングル文字看板の矛盾。
地域への愛着のためのジオサイトなはずなのに、既得権益者のものでしかなかった。それを顕在化したのが今回の事件です。
インバウンド伸び率がトップになった大分県。空港に韓国LCCを誘致し、その空港使用料を税金で埋めることまでした結果は、広瀬県政の成果です。しかし裏では大分県の主査がおおいたジオパークの業務委託の収賄容疑で逮捕されています。
オルレ事業と今回の贈収賄事件はあくまでもタイミングが良すぎる疑惑に過ぎませんので、韓国とは一旦離れて考えるべきでしょう。
しかしこれだけは確か。
地域の推進と地域への愛着。出口が見えない、妥協点を探れない観光地をつくると、このような汚職事件が起きるきっかけになることを僕らは学ばなければいけません。
インバウンド伸び率が全国トップになった大分県だからこそ、大分県教委汚職事件を超える贈収賄事件に発展する可能性も。とても懸念しなければいけない事件です。
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