おおいたジオパーク汚職事件は大分県教委汚職事件の延長線上にある

森友・加計問題は、冤罪を作り上げる極めて危険な直接証拠で疑惑が作られているのに、何食わぬ顔で報道するマスメディア。大分も例外ではなく、直接証拠で罪状をつくりあげ、倒閣運動に参加した大分合同新聞。そんな新聞社は4日ほど経過しても、9月3日01時現在この新聞社の顔である東西南北で大分県主査の収賄、おおいたジオパーク汚職事件に関して取り上げようとしません。

このジャーナリズムが弱い姿勢は、多くの疑念の淵源となります。いくつでも記事を書くことができるネタです。

あれほど森友・加計に執着するのに、県職員が逮捕されている大分の汚職事件には弱い姿勢を見せる。なぜこのような不可思議なことが起きるのか?考えてみましょう。

「おおいたジオパーク汚職事件は大分県教委汚職事件の延長線上にある」と仮定すると見えてきます。

さまざまな汚職事件の共通点としてあるのが「慣習と常態化」です。官公庁でいえば、その部局からの伝統としてあった汚職が引き継がれていった。その典型的な例が大分県教委汚職事件です。

逮捕された大分県主査の経歴をまとめてみましょう。

大分合同新聞によれば、00年美術教諭として県教委に採用。01年県教委文化課に異動。04~11年まで埋蔵文化財センターで勤務。11年から知事部局に出向し、生活環境企画課でジオパークの活用と該当地域の災害危険性の調査を担当していました。

英語も堪能で豊後大野や姫島地域を誰よりも把握しており、優秀な人材だったといいます。そのような人物であれば、1年で教諭から教育委員会に異動するようなこともあるのでしょう。しかしモリカケの執着心があれば疑惑です。好奇心が「慣習」から見ることをやめさせません。

仮に00年に県教委から採用されていたときに、不正採用があったとしたら。大分県主査の親族を調べる価値が十分あるでしょう。それを書くことができるのが、モリカケの執着心を持つマスメディアのやり方なはず。

人権?

報道の自由度ランキングが落ちていることをアベガーといいますが、判決が出ていない容疑者の実名をあげないのが報道の自由度ランキング上位国です。容疑者の実名報道をやめてから人権を持ち出しましょう。

もうひとつ。声を張り上げていいたいのですが、大分大学IPアドレス隠蔽事件を無視するようなカスから人権を絶対に語られたくはありません。

大分県教委汚職事件とおおいたジオパーク汚職事件の解明へ尽力をするのであれば、調べる価値は十分あると感じます。「慣習」としての疑念を持っていただきたいです。

県の職員も、委託業務を持ちかけられた大分のコンサルタント会社も、この主査への疑惑を口にしています。大分のコンサルタント会社の会社員は「贈賄を持ちかけられた」といった証言も。県職員にしてみれば「羽振りがよく、給料では賄えるのか?」といった疑念もあったとあります。

収賄の金額50万円は、県職員が感じる「羽振りの良さ」を賄えるような金額ではありません。豊後大野ジオパーク内にある九州オルレのハングル看板の疑惑は、贈賄側が地質調査をする会社であることから排除されることになりましたが、同市は大分県主査から紹介として委託業務を発注しているとのこと。

つまり別の収賄事件が存在している視点を持つのは当然です。ここは「常態化」として執着するべきであり、それは汚職事件を曖昧にした県の「慣習」を十分に補完する疑惑として見ることができます。

さらに面白いのが、知事部局の人間であること。この部局は大分県教委汚職事件を解明しないための部局といても過言ではありません。大分県教委汚職事件が判明してから、県教育委員長はこの部署から配属されています。

日教組・県議会議員・大分合同新聞のような県内の有力企業といった既得権益者の悪行だからこそ、絶対に真相解明してはいけないこの事件。この事件を掌握したいための広瀬知事による戦略的な人事でもあるのです。

県教委から知事部局のルートに疑念を持つのは、そこまで難しい感性ではありません。または広瀬知事の息がかかる場所であることを鑑みれば、おおいたジオパーク汚職事件自体が知事の関与まで疑うのは避けられないと感じます。

だからこそ、豊後大野のハングル看板を始めとする韓国インバウンド戦略を、県の汚職疑惑としてみているのです。

ひとつはっきりしているのは、汚職の怖さを公務員に共有させることができなかった大分がおおいたジオパーク汚職事件を作りました。

大分県教委汚職事件を切り崩すことができ、真相究明ができたとしたら、汚職の怖さを公務員に共有できた大分があったかもしれません。

この全責任は知事部局を使って県教委汚職事件を掌握しようとする広瀬知事にあります。もちろん自ら関わっていた大分合同新聞、ひょっとするとただ表に出てこないだけであった大分の各放送局の保身もこんな大分を補完したともいえます。マスメディアが自称する権力の監視機関であれば、責任がないとはいえません。

汚職に手を染める「慣習と常態化」。そこから見れば、今回のおおいたジオパーク汚職事件と大分県教委汚職事件の関連性は、けっして皆無ではないと思うのです。

森友・加計問題と同じようなロジックを使えば、両事件にこのような関連性を疑うことができるのに、動きが鈍い大分マスメディア。

本当に不思議です。マスメディアが自治体を忖度するのはJR九州のダイヤ改正でもありましたが、こんなところにも県を忖度したい大分マスメディアが存在していることがわかります。

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