佐藤大分市長は去年のクリスマスイブに報じられた大分市女子中学生の2度の自殺未遂問題について、当事者を外し、弁護士・臨床心理士・精神科医の外部委員を加え第三者委員会を市教委に設置することを発表しました。
大分市教委いじめ調査資料隠蔽工作問題は、大分合同新聞の報道によると時系列と事実関係が異なることから、別の大分市女子中学生のいじめによる自殺未遂問題となるのでしょう。
市教委の隠蔽工作からの機転だとしたら佐藤大分市長の評価が高まりますが、同じいじめ被害者への対策であればさらに深刻な問題を抱える大分市となります。
大分合同新聞に求めたい明瞭な報道
大分の教育行政に何が起きているのかを主権者である県民や大分市民が、明瞭に理解をしなければなりません。それが主権者の努めです。
この事案が同じ被害者であれば、佐藤大分市長の評価も変わってくる。報道の不明瞭さが首長の評価に繋がることは、報道機関としても避けたいはず。
明瞭な大分教育行政への報道を心掛けてほしいと、大分合同新聞に期待します。いじめ自殺未遂事案を市教委が2件抱えているのかどうかを、はっきりさせておくべきです。
大分合同新聞で報じられた女子中学生いじめ被害者自殺未遂の相違点
大分合同新聞の報道では、このような相違点です。この通りに受け取れば、重大ないじめ自殺未遂問題を大分市は2件抱えていることになる。
いじめとは関係性がないとされていますが、大分市は去年から女子中学生が2人も自ら命を絶っています。そのなかで起きている市教委の不祥事。教育者の猥褻行為、そして人権派教育者による税金を使った紛れもない人権侵害。
「偽りの多様性や人権」が蔓延る大分。学校現場で子どもに危機が迫っていることをもっと深刻に受け止めるべきだと感じます。
佐藤大分市長が市教委の改革に着手？
佐藤大分市長がここまで力を入れる淵源になった事案が、今回報じられた大分市教委の隠蔽工作疑惑と推測することができます。報道の時系列よりも、市長が把握することが早いことから、何らかの手を打たないといじめ被害者を守れない。
大分市教委が恣意的に子どもではなく自分たちを守っていることへの危機感として、市長は市教委の改革に着手したと見ることができるでしょう。
市長がこんな改革をすると必ず教育委員会（それらから支持されている議員）側から「独立機関への干渉」といった金切り声があがるのですが、もうこの時点で誰を守りたいのかを察していただきたい。
大分市教委いじめ隠蔽工作事案が発覚してからの佐藤大分市長の決断であれば、市長は評価されるべきです。
いじめ認知件数増加の大分教育行政との整合性
教員のいじめに対する厳しい目から、いじめ認知件数が増加していることを強調しているのが大分県。しかしいじめで自殺未遂を起こした女子中学生には、蹂躙といっても過言ではない言動を大分市教委が行っています。
重大ないじめ事案が起きれば、隠蔽に走る市教委。増加件数の理由と整合性がありません。
それとも、県と大分市のいじめの向き合い方が違うのかもしれない。広瀬と佐藤のホットラインが崩壊しています。
佐藤市長の市教委に対する課題になると、付け加えておきましょう。
外部の識者が入っても問題は解決しない
同じ被害者であったとしたら。
後から追加された被害報告によって被せられた報道であった場合、同じ被害者の問題となります。よって佐藤市長の英断も疑問視される。
外部の識者が入ったから市教委の隠蔽工作が発覚したとも見ることができますが、市教委としては隠蔽できる環境がたとえ外部識者が入ってもまだ残されていることには変わりない。
今回のようにいじめ被害者をさらに蹂躙する市教委の行為は繰り返されることになるでしょう。
ここにこそいじめ被害者をさらに追い込む大分が存在します。
彼女らや彼らが頼ることができる存在を、大人たちが自ら打ち消している大分になる。だからこそいじめにおける第三者委員会の「正しい認識の公正と中立性」はしっかり保証されなければなりません。
税金で大分大学のIPを偽装し護憲派日教組教育者が県民いじめに加担しても、まったく問題にならない大分県だからこそ、「公正と中立性」について厳しい目を向けなければ、いじめ被害者を救うことなんてできません。
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