京アニ放火事件犠牲者に大分県出身者実名報道を正当化する合同新聞の整合性

35人の犠牲者を出した京都アニメーション放火事件。そのなかに大分県出身者が含まれていることがわかりました。

大分は税金で表現の自由を侵害することができる。そのなかで行われた国民文化祭おおいた大茶会。大盛況だったことから、じゃらんで満足度が高い日本1位の観光地となったと分析する県。

このような県だからこそ表現の自由は大分における喫緊の課題と主張しています。

だからこそ暴力的に表現の自由を奪われた京アニ犠牲者のなかに県出身者がいると知ると、さらに基本的人権に対する特別な感情が湧きます。

大分合同新聞8月29日の東西南北には正当性があると感じますが、それでも整合性はありません

京アニ被害者実名報道の是非

一部被害者の遺族が実名報道を避けてほしいと要望があったことから、京都府警も公表を控えていました。しかし事件の重大性から氏名を公表、そしてマスメディアも報道することになりました。

ひとつここでわけてほしいことがあります。警察の発表とマスメディアの報道は別と考えてください。

つまり警察の公表があったとしても、マスメディアが嫌疑を持てば報道を控えることができます。

安達きよし議員を推した自治労関係者が公職選挙法で検挙され、事件性までないにしてもそれに特定野党系の県議が関与していました。

自民党県議であれば、必ず実名報道され、疑惑に変換されていたはずですが、このような大分合同新聞特有な規範で報道されている実態がこの県にあります。

新聞は実名報道を原則としている。近年、「被害者感情への配慮」などを理由に捜査機関が氏名を公表しないことがある。今回、京都府警は事件の重大性と再発防止の公益性などを考慮して公表した。

大分合同新聞を購読すればネットでも読める8月29日東西南北から

マスメディアの犠牲者実名報道の言い分はこうです。

正当化として受け入れますが、先述したように府警が公表してもマスメディアが報道しないこともできます。東西南北には「公益性などを考慮して府警が公表した」とありますが、報道しないこともできたことは書かれていません。

知られたくないことは読者に提供しない日本のマスメディアらしい正当化です。

一部の犠牲者遺族が公表を拒んでいたとしても、実名報道にこのような力があると主張するマスメディア。今回の東西南北にも、京アニ犠牲者に含まれる大分県出身者の名前が記載されています。

被害者遺族から実名報道の承諾を得ているからこそ、東西南北に掲載されたのでしょう。そうであるからこそ正当化できる大分合同新聞の主張。

しかし一部の犠牲者遺族が公表を拒んでいたのは確か。それを報道が持つと信じられている力で蔑ろにして良いのか？

確かに大分出身者が含まれるとなると、実名報道の力に正当性を感じます。しかしながら整合性はありません。

安倍政権になって報道の自由度ランキングが落ちていると、事あるごとにマスメディアは喧伝し、大分合同もその全体主義に乗っかっています。しかし1位のフィンランドは、容疑者の実名報道を行っていません。司法が有罪にしてようやく報道されるシステムです。

また被害者・犠牲者の実名報道も控えています。すべて人権の観点からです。

報道の自由度ランキング云々（でんでん）首相にまつわる頓痴気なマスメディアの主張に、整合性がないことがわかるでしょう。

一部の報道機関は、実名報道を避けていることを望む犠牲者遺族のご意向を尊重し、実名報道を控えています。それに感謝しているのも京アニ代理人です。

たとえ大分県出身者のご遺族の承諾があったとしても、ご都合主義に陶酔したマスメディアの主張は、一部の実名報道拒否の意向を踏み躙った事実から逃れることはできません。

マイノリティの声を聞くことを推奨しているのはあなた方であること、もうお忘れですか？

表現の自由で生きていたのに、若くして暴力的に奪われた命。

基本的人権の根幹である表現の自由を税金で侵害してきた教育者。

とんでもない人権侵害を、大分県は経験しています。

この人権侵害に、誰もが尊厳を持って生きる社会を提唱する左派側が税金で加担していること。犠牲者に県出身者が含まれる京アニ事件を含めて、大分県民は表現の自由がこの県で蔑ろにされていることを共有してほしいと願います。

京アニ犠牲者のなかに大分県出身が含まれていることが判明する前に、大分県はすでに表現の自由への攻撃を受けていました。大分合同新聞が報道の力として主張する「こんな事件を起こしてはいけない力」を生む淵源はすでにあったのです。

ただ報道しなかっただけです。